カテゴリーアーカイブ: 新型コロナウイルス関連

「ARTS for the Future! 2」募集公開のご案内　2022年3月28日~2022年8月23日状況

ARTS for the future! 2 (bunka.go.jp)

AFF2審査状況220823.pdf　
申請状況についてのお知らせ – ARTS for the future! 2 (bunka.go.jp)

ARTS for the future! 2 特設サイトのFAQ(よくあるご質問)ページに対象団体、対象活動、対象分野、キーワードでの検索機能をが追加されました。詳しい使い方はFAQ(よくあるご質問)ページをご覧ください。
AFF2事務局ホームページリンク https://aff2.bunka.go.jp/faq/

概算払関連の資料公開のお知らせ         https://aff2.bunka.go.jp/news/26347/

◎説明会動画公開のお知らせ →ARTS for the future! 2 の制度全体について解説をしている説明会を収録した動画を公開しました。
※募集要項(2022年3月1日 Ver.1.1)を基に説明しています。　解説動画のページからご視聴いただけます。
https://aff2.bunka.go.jp/movie/

補助の対象者
公演等の主催者である以下の（a）または（b）に該当する法人もしくは任意団体が対象となります。
（a）国内のプロの文化芸術関係団体
（b）国内の文化施設の設置者又は運営者
但し、2020年度の売上高が2019年度比20%以上減少していない営利法人は下記（1）充実支援事業の対象となりません。

対象となる活動
（1）充実支援事業
有料一般公開される公演や展覧会、映画の製作等であって、その更なる充実・発展を図る積極的な取組がなされているもの
（2）キャンセル料支援事業
緊急事態措置やまん延防止等重点措置、水際措置等により延期・中止せざるを得なくなった（1）の公演等

対象となる事業の期間／2022年1月1日から2022年12月31日までに実施される活動
補助対象分野／文化芸術基本法第8条から第12条に定める文化芸術分野とします。
補助金の額／補助金の額は、原則として、1団体あたり補助上限区分に応じて最大600万円～2,500万円となります。

  • 1団体は複数の公演等をまとめて申請できますが、申請して交付決定されるのは1回のみです。
  • 公演等の従事人員数、団体規模等を勘案した補助上限区分（600万円、1,000万円、1,500万円、2,000万円、2,500万円）があります。但し、J-LODlive2やJ-LODの支援対象外である任意団体や美術館の企画展等のキャンセル料支援事業については、別枠とし、1公演当たり2,500万円（企画展等については1展覧会当たり2,500万円）を上限とします。（常設展は支援の対象となりません）

補助率／充実支援事業の補助率は、原則として定額補助となります。但し、2021年度（2021年4月から2022年3月）のいずれの月の売上高も前年又は前々年の同月比で30％以上減少していない（月次売上高が前年又は前々年比マイナス30％以上の月が全くない）営利法人は、補助率1/2となります。キャンセル料支援事業については定額補助となります。
※営利法人とは、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社を指します。

募集期間／2022年3月28日（月）～　予算消化の目途が立つまでの間、随時募集。

緊急事態舞台芸術ネットワークからのご案内　2022.8.16

賛助会員のみなさま
文化庁より文化関係団体へむけた事務連絡が届きましたので、周知いたします。

▼「新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に関する配慮について」（文化庁）
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/pdf/93748101_02.pdf

▼「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための 医療機関・保健所の負担軽減等について」（令和4年7月22日）の再周知について（文化庁）
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/pdf/93748101_03.pdf

この事務連絡は、7月22日付けの厚生労働省の事務連絡「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の 負担軽減等について」をうけたものとなります。

▼「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の 負担軽減等について」（厚労省）
https://www.mhlw.go.jp/content/000973429.pdf

一般社団法人 緊急事態舞台芸術ネットワーク事務局
Japan Performing Arts Solidarity Network（JPASN）
Web：http://www.jpasn.net/

一般社団法人 緊急事態舞台芸術ネットワーク　からのご案内

当協会（賛助会員）のみなさまには加盟団体への周知にもご協力いただければとのご案内です。

▼「舞台芸術公演における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第五版）」（2022年7月22日改定）
http://jpasn.net/cn1/20220725.html

※前書き、付記事項も最後までお読みいただきますようお願いいたします。

「ワークショップリーダー養成講座１」参加者募集（締切：7/15）

「ワークショップリーダー養成講座１」参加者募集（締切：7/15）
全国の劇場・音楽堂等では、舞台芸術の手法を活用したワークショップ事業が数多く行われていますが、企画に際して「何を目標にすればいいのか」「どのような取り組みが効果的か」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか？この講座では、アメリカで主に児童生徒、生きづらさを抱える人々、地域コミュニティ等を対象として実施されているシアターエデュケーション（演劇教育）の専門家を招き、演劇ワークショップを体験しながら、ワークショップの本質や効果などを学びます。　申込方法など詳細は、下記URLをご覧ください。https://www.zenkoubun.jp/training/etc.html

 

アーツカウンシル東京　2022年度アーツアカデミー「芸術文化創造活動の 担い手のための会計・税務講座（オンライン）」受講生募集

アーツカウンシル東京　2022年度アーツアカデミー「芸術文化創造活動の担い手のための会計・税務講座（オンライン）」受講生募集

芸術文化領域の会計・税務業務のエキスパートを講師陣に迎え、アーティストや制作者といった「個人」と、4種別の「団体」の違いを踏まえた5コースの講座を開設。会計・税務の基礎知識や、持続的な団体運営や事業運営のためのヒントを提供します。さらに2022年度は、電子帳簿保存法やインボイス制度といった新たな制度について学ぶ特別企画も開催されます。講座はすべて1回完結型。質疑応答の時間も設けられるほか、アーカイブ視聴も可能です。申込方法など詳細は、下記URLをご覧ください。https://www.artscouncil-tokyo.jp/ja/events/53197/

【実施日】各回19:00～21:30　※すべて1回完結型
2022年7月15日（金）　任意団体（法人化検討団体含む）編
7月26日（火）　一般社団法人編
8月5日（金）　特定非営利活動法人（NPO 法人）編
9月15日（木）　個人編
10月17日（月）　営利法人（株式会社、合同会社）編
11月15日（火）　特別企画（電子帳簿保存法＆インボイス制度）編
【受講料】無料
【事業の内容についてのお問合せ】 (公財)東京都歴史文化財団　アーツカウンシル東京　企画部助成課 Tel：03-6256-8431   E-mail：artsacademy@artscouncil-tokyo.jp
【お申込みについてのお問合せ】特定非営利活動法人舞台芸術制作者オープンネットワーク  Tel：080-8395-6124　E-mail：act-artsacademy@onpam.net

 

 

芸団協メール通信より：文化庁「アートキャラバン事業」2022年度採択事業発表、ほか

文化庁「統括団体によるアートキャラバン事業」2022年度採択事業が発表

令和3年度補正予算で実施される、文化庁「統括団体によるアートキャラバン事業（コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業）」について、採択事業一覧が発表されました。芸団協は、地域連携型として、2022年度も「JAPAN LIVE YELL project」を実施します。また、大規模公演型として、12の芸術分野の統括団体がそれぞれ全国公演等を行います。https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/93672701.html

文化芸術振興議員連盟が萩生田経済産業大臣へ要望書を手交

2022年6月3日に、文化芸術振興議員連盟は、要望書「コロナ禍からの文化芸術の再生と文化芸術立国に向けて」を、萩生田光一経済産業大臣へ手交しました。文化関係団体として、日本音楽制作者連盟と、文化芸術推進フォーラムを代表して日本演劇興行協会と芸団協も同席しました。
http://ac-forum.jp/2022/06/08/3370/

大阪文化芸術創出事業・活動支援補助金　2022年4月15日（金）~5月13日（金）

当協会が団体会員である「芸団協」様より、下記のご案内が本日（４月14日）ありました。
直前ではありますがぜひご参照くだされば幸いです。以下ご案内申し上げます。

この度、大阪府府民文化部文化・スポーツ室文化課より、コロナ禍により甚大な影響を受けている大阪府内の文化芸術活動への支援の一環として、文化芸術活動を業とする個人または団体に対し、有料の舞台公演または作品展示に要する施設使用料を補助する事業を昨年度に引き続き行うとのご連絡をいただきました。
※詳細につきましては添付PDF及び下記リンクをご覧ください

【本補助事業紹介ウェブサイト】https://www.pref.osaka.lg.jp/bunka/katsudoshien/index.html

■大阪文化芸術創出事業　活動支援補助金
・補助対象者／文化芸術活動を業として自らの費用で主催する個人または団体
・補助対象経費／令和4年7月1日から8月31日までの間に実施する有料の舞台公演・作品展示に要する施設使用料
・補助対象施設／大阪府内の劇場、ホール、ライブハウス、美術館、ギャラリー等で大阪文化芸術創出事業実行委員会に登録されている施設
・補助金額／舞台公演：1日あたり上限50万円×最大2日分（100万円）まで。作品展示：1会期あたり上限50万円まで
※予算の範囲内で審査の上、交付を決定します。
・申請期間／令和4月15日（金）から5月13日（金）まで

「実演芸術の再生に向けた提言に関するアンケート」分析結果公表（2022.2.17）

「実演芸術の再生に向けた提言に関するアンケート」分析結果を公開

芸団協では、2021年10月20日～11月1日にかけて、実演家などの個人、芸術団体・事業者などの団体を対象とした緊急調査「実演芸術の再生に向けた提言に関するアンケート」を実施しました。12月末に公開した報告書に加えて、分析結果を公開しました。芸団協ウェブサイトよりご覧いただけます。

https://geidankyo.or.jp/archives/1856