演劇緊急支援プロジェクトのサイトに、要望書が掲載されました。(2022年8月4日付、8月10日付提出)
カテゴリーアーカイブ: 新型コロナウイルス関連
一般社団法人 緊急事態舞台芸術ネットワーク からのご案内
当協会(賛助会員)のみなさまには加盟団体への周知にもご協力いただければとのご案内です。
▼「舞台芸術公演における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(第五版)」(2022年7月22日改定)
http://jpasn.net/cn1/20220725.html
※前書き、付記事項も最後までお読みいただきますようお願いいたします。
「ワークショップリーダー養成講座1」参加者募集(締切:7/15)
「ワークショップリーダー養成講座1」参加者募集(締切:7/15)
全国の劇場・音楽堂等では、舞台芸術の手法を活用したワークショップ事業が数多く行われていますが、企画に際して「何を目標にすればいいのか」「どのような取り組みが効果的か」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか?この講座では、アメリカで主に児童生徒、生きづらさを抱える人々、地域コミュニティ等を対象として実施されているシアターエデュケーション(演劇教育)の専門家を招き、演劇ワークショップを体験しながら、ワークショップの本質や効果などを学びます。 申込方法など詳細は、下記URLをご覧ください。https://www.zenkoubun.jp/training/etc.html
アーツカウンシル東京 2022年度アーツアカデミー「芸術文化創造活動の 担い手のための会計・税務講座(オンライン)」受講生募集
アーツカウンシル東京 2022年度アーツアカデミー「芸術文化創造活動の担い手のための会計・税務講座(オンライン)」受講生募集
芸術文化領域の会計・税務業務のエキスパートを講師陣に迎え、アーティストや制作者といった「個人」と、4種別の「団体」の違いを踏まえた5コースの講座を開設。会計・税務の基礎知識や、持続的な団体運営や事業運営のためのヒントを提供します。さらに2022年度は、電子帳簿保存法やインボイス制度といった新たな制度について学ぶ特別企画も開催されます。講座はすべて1回完結型。質疑応答の時間も設けられるほか、アーカイブ視聴も可能です。申込方法など詳細は、下記URLをご覧ください。https://www.artscouncil-tokyo.jp/ja/events/53197/
【実施日】各回19:00~21:30 ※すべて1回完結型
2022年7月15日(金) 任意団体(法人化検討団体含む)編
7月26日(火) 一般社団法人編
8月5日(金) 特定非営利活動法人(NPO 法人)編
9月15日(木) 個人編
10月17日(月) 営利法人(株式会社、合同会社)編
11月15日(火) 特別企画(電子帳簿保存法&インボイス制度)編
【受講料】無料
【事業の内容についてのお問合せ】 (公財)東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京 企画部助成課 Tel:03-6256-8431 E-mail:artsacademy@artscouncil-tokyo.jp
【お申込みについてのお問合せ】特定非営利活動法人舞台芸術制作者オープンネットワーク Tel:080-8395-6124 E-mail:act-artsacademy@onpam.net
芸団協メール通信より:文化庁「アートキャラバン事業」2022年度採択事業発表、ほか
文化庁「統括団体によるアートキャラバン事業」2022年度採択事業が発表
令和3年度補正予算で実施される、文化庁「統括団体によるアートキャラバン事業(コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業)」について、採択事業一覧が発表されました。芸団協は、地域連携型として、2022年度も「JAPAN LIVE YELL project」を実施します。また、大規模公演型として、12の芸術分野の統括団体がそれぞれ全国公演等を行います。https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/93672701.html
文化芸術振興議員連盟が萩生田経済産業大臣へ要望書を手交
2022年6月3日に、文化芸術振興議員連盟は、要望書「コロナ禍からの文化芸術の再生と文化芸術立国に向けて」を、萩生田光一経済産業大臣へ手交しました。文化関係団体として、日本音楽制作者連盟と、文化芸術推進フォーラムを代表して日本演劇興行協会と芸団協も同席しました。
http://ac-forum.jp/2022/06/08/3370/
大阪文化芸術創出事業・活動支援補助金 2022年4月15日(金)~5月13日(金)
当協会が団体会員である「芸団協」様より、下記のご案内が本日(4月14日)ありました。
直前ではありますがぜひご参照くだされば幸いです。以下ご案内申し上げます。
この度、大阪府府民文化部文化・スポーツ室文化課より、コロナ禍により甚大な影響を受けている大阪府内の文化芸術活動への支援の一環として、文化芸術活動を業とする個人または団体に対し、有料の舞台公演または作品展示に要する施設使用料を補助する事業を昨年度に引き続き行うとのご連絡をいただきました。
※詳細につきましては添付PDF及び下記リンクをご覧ください
【本補助事業紹介ウェブサイト】https://www.pref.osaka.lg.jp/bunka/katsudoshien/index.html
■大阪文化芸術創出事業 活動支援補助金
・補助対象者/文化芸術活動を業として自らの費用で主催する個人または団体
・補助対象経費/令和4年7月1日から8月31日までの間に実施する有料の舞台公演・作品展示に要する施設使用料
・補助対象施設/大阪府内の劇場、ホール、ライブハウス、美術館、ギャラリー等で大阪文化芸術創出事業実行委員会に登録されている施設
・補助金額/舞台公演:1日あたり上限50万円×最大2日分(100万円)まで。作品展示:1会期あたり上限50万円まで
※予算の範囲内で審査の上、交付を決定します。
・申請期間/令和4月15日(金)から5月13日(金)まで
「実演芸術の再生に向けた提言に関するアンケート」分析結果公表(2022.2.17)
「実演芸術の再生に向けた提言に関するアンケート」分析結果を公開
芸団協では、2021年10月20日~11月1日にかけて、実演家などの個人、芸術団体・事業者などの団体を対象とした緊急調査「実演芸術の再生に向けた提言に関するアンケート」を実施しました。12月末に公開した報告書に加えて、分析結果を公開しました。芸団協ウェブサイトよりご覧いただけます。
東京都生活文化局文化振興部 新文化戦略に関する アンケート]調査へのご協力のお願い
新文化戦略に関するアンケート調査へのご協力のお願い <2022 年1月 東京都生活文化局文化振興部>
東京都では、2021 年度中に「東京文化戦略2030~芸術文化で躍動する都市東京を目指して~」を策定
予定で、このなかで、以下の4 つの戦略を掲げています。これらの戦略の記載事項に関する、東京の現在
の状況の把握や、各種政策の効果などのモニタリングのため、アーティストや芸術文化関連従事者、芸術
文化団体の皆様を対象としたアンケートへのご協力をお願いします。
東京文化戦略2030(案)~芸術文化で躍動する都市東京を目指して~ ※2021 年12 月時点案
・戦略1:誰もが芸術文化に身近に触れられる環境を整え、人々の幸せに寄与する
~人々のウェルビーイングの実現に貢献する~
・戦略2:芸術文化の力で、人々に喜び、感動、新たな価値の発見をもたらす
~人々をインスパイアする~
・戦略3:国内外のアートシーンの中心として、世界を魅了する創造性を生み出す
~芸術文化のハブ機能を強化する~
・戦略4:アーティストや芸術文化団体等が継続的に活動できる仕組みをつくる
~持続性のある芸術文化エコシステムを構築する~
【対象者】都内に居住、都内で作品創作・練習、都内を主な作品の発表場所としているアーティストや芸
術文化関連従事者、芸術文化団体(除く公共の劇場・ホール等)の皆様
【回答方法】 次のウェブサイトにアクセスの上、回答してください。
<URL> https://questant.jp/q/tokyoculture
※回答期限は、2月7日(月)までです。
【本件に関する問合せ先】東京都生活文化局文化振興部企画調整課(担当:森口、釜本)
電話:03-5388-3151(土日祝を除く)
芸団協「実演芸術の再生に向けた提言に関するアンケート」 報告書 を公開
芸団協「実演芸術の再生に向けた提言に関するアンケート」 報告書 を公開 2021年12月27日
芸団協では、2021年10月20日~11月1日にかけて、実演家などの個人、芸術団体・事業者などの団体を対象とした緊急アンケート調査を行いました。このたび、本アンケート調査の報告書を公開しました。
▶「実演芸術の再生に向けた提言に関するアンケート」 報告書(PDF)(1.5MB)
AFF 第1次+第二次募集進捗情報 (12月10日現在)
AFF第一次+第二次募集の結果をご案内致します。
応募:11200件/採択率:62.71%(2021年12月10 日)
*AFF審査状況 をクリックして御確認ください。
*演劇緊急支援PJ事務局様のご案内より(一般社団法人 日本舞台監督協会 参画)