一般社団法人 日本舞台監督協会のご案内

一般社団法人 日本舞台監督協会 (JAPAN ASSOCIATION of STAGE MANAGER, PRODUCTION MANAGER, and TECHNICAL DIRECTOR ) とは
当法人は、舞台芸術の各分野で舞台監督の仕事に従事する人達の自主的な集まりとして、相互の親睦と協力をはかると共に、日本における舞台監督の社会的、経済的、芸術的地位の確立と、会員の技術向上ならびに福利厚生の充実をはかり、併せて関連諸団体との連携を深め、日本の舞台芸術の発展と国際交流に寄与することを目的とする。

沿革:
1972年に舞踊やバレエの舞台監督を中心に「日本舞台監督者協会」(初代会長 田中好道)が、1974年には主に演劇の舞台監督を中心に「舞台監督協会」(初代会長 水品春樹)が、相次いで礎となる協会を結成しました。
その後、舞台監督を取り巻く状況は時代の進展と共に解決すべき切実な課題が増大してまいり、1999年5月にお互い抱えている課題を話し合い、労災問題、契約書、著作権、資格認定問題等、当面する重大な課題について、一つの組織にまとまり、より大きな力となって取り組んでいこうということで認識の一致を見ました。2000年4月「日本舞台監督協会」を設立。
2017年8月「一般社団法人 日本舞台監督協会」設立登記。会員数206名(2019年12月末現在)

目的:
1)内外の舞台芸術活動についての調査研究、及び情報の交換。
2)
舞台監督の仕事に対する理解を深め、広めるためにフォーラム、研修等の企画、実施。
3)
会報の発行。
4)
その他、当法人の目的を達成するために必要な事業。

*在外研修員の派遣
文化庁の新進芸術家海外研修員を希望する「舞台監督」を推薦しています。
なお、この海外研修員制度は、文化庁による書類選考、面接を経て決められます。
協会は文化庁の「舞台美術等」分野の「舞台監督」の専門内容
に属し、350日間、80日間他の研修があります。

令和5年度新進芸術家海外研修制度 及び、令和4年度新進芸術家海外研修制度(短期研修・後期)募集のお知らせ
詳細は文化庁ホームページをご覧ください。【文化庁ホームページ】
*「募集案内」「申込書」がダウンロードができます。

令和5年度新進芸術家海外研修制度の募集 
*募集締切:2022年8月23日(火)*消印有効 (締め切られました)
令和4年度新進芸術家海外研修制度(短期研修・後期)の募集 
*募集締切 2022年8月16日(火)(必着)(締め切られました)

お問合せがありましたら下記へお願い致します。

【問い合わせ先・事務局】株式会社JTBコミュニケーションデザイン 事業共創部 コンベンション第一事業局内
「新進芸術家海外研修制度」事務局/担当:早川様・狩野様 電話番号: 03-5657-0865/E-mail : zaiken2022@jtbcom.co.jp
(営業時間:平日10:00-17:30)    

発行物

  • 協会手帳(年一回発行)
  • 会員住所録(年一回発行)
  • 協会ニュース(適宜発行)*メール短信ご案内
  • 会員データ更新(随時)
  • 「日本舞台監督協会」会報(年ニ回発行)


会費 入会金 ¥5,000/年会費 個人会員¥10,000/賛助会員(法人)¥20,000(1口)

お知らせ

「芸団協ニュースより」文化庁 令和4年度文化庁補正予算(案)の概要発表 11月8日付

●文化庁 令和4年度文化庁補正予算(案)の概要が発表されました。コロナ禍からの需要回復を目的とした事業を含めて、合計713億円が計上されています。
詳細は、文化庁サイトよりPDF資料をご覧ください。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/yosan/index.html

 

緊急事態舞台芸術ネットワークのウェブサイトにて、「舞台芸術公演における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(第六版)(2022年11月4日改定)を公開

当協会が賛助会員である「緊急事態舞台芸術ネットワーク」様ののウェブサイトにて、
「舞台芸術公演における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(第六版)」(2022年11月4日改定)を公開されました。

▼「舞台芸術公演における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(第六版)」(2022年11月4日改定)http://jpasn.net/cn1/20221104.html

今回の改訂は、前回の第五版からの継続となる内容になっており、社会の状況や、政府の方針を反映したものとなります。効果的な対策と効果が認めづらい対策にメリハリをつけて、現場ごとの裁量をさらに拡充しております。賛助会員のみなさまには加盟団体への周知、SNSなどでの拡散にもご協力いただければと思います。

▼Twitter
https://twitter.com/j_p_a_s_n/status/1588412357075939328?s=61&t=r2QKmZ_xW33DhLXSTGN0QQ

▼Facebook
https://www.facebook.com/jpasn/posts/pfbid0NC6PiJ8Mzm62YLNB4D5b2aPdz14KxEntQuvKXcGrdtPPJwnu7QC2bQhh5ZGfj7BSl

引き続き、第七版の改訂の検討を開始しております。引き続き、みなさまからのご意見、情報もお待ちしております。各加盟団体さまへも共有いただければと思います。

一般社団法人 緊急事態舞台芸術ネットワーク事務局 Japan Performing Arts Solidarity Network(JPASN)Mail:info@jpasn.net Web:http://www.jpasn.net/

※このメーリングリストは、「賛助会員」のみなさんに送信されています。※返信は info@jpasn.net にお送りください。

「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)」が公開

「芸団協ニュース Vol.454」より トピックス紹介

「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)」を公表

「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)」を公表します | 文化庁 (bunka.go.jp)    文化庁では文化芸術のにない手である芸術家等が安心・安全な環境で業務に従事できるよう、外部有識者による「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」を設置し、契約の書面化の推進や適正な契約関係の構築について、2021年9月より検討を進めてきました。7月13日に第6回会議が開催され、意見募集(パブリックコメント)をふまえて、最終案に向けた議論がおこなれました。そして、7月27日付で文化庁ウエブサイトにて、同会議で取り纏められた「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)」が公表されました。発注側、受注側の双方にとつて、契約にあたっての注意すべき点などが記載されています。実演芸術分野に携わるスタッフ・制作者・実演家にとっても、今後の働き方に係わるとても重要な内容です。せひ御確認ください。

別添1(概要)及び別添2(本文)のとおり
別添1「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)」概要(452KB)
別添2「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)」本文(452KB)

※これまでの文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議の開催状況等は以下のリンクからご覧ください。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/index.html

 

 

演劇緊急支援PJからのご案内

AFF2 交付決定公演について、10月17日付で、出演者スタッフの感染による中止、延期に対しても、
キャンセル料支援と同じような経費支援が行われることになったようです。
演劇緊急支援PJからのアンケート等の力が生きています。
https://aff2.bunka.go.jp/news/29365/