東京都生活文化局文化振興部 新文化戦略に関する アンケート]調査へのご協力のお願い

新文化戦略に関するアンケート調査へのご協力のお願い    <2022 年1月 東京都生活文化局文化振興部>

東京都では、2021 年度中に「東京文化戦略2030~芸術文化で躍動する都市東京を目指して~」を策定
予定で、このなかで、以下の4 つの戦略を掲げています。これらの戦略の記載事項に関する、東京の現在
の状況の把握や、各種政策の効果などのモニタリングのため、アーティストや芸術文化関連従事者、芸術
文化団体の皆様を対象としたアンケートへのご協力をお願いします。

東京文化戦略2030(案)~芸術文化で躍動する都市東京を目指して~ ※2021 年12 月時点案
・戦略1:誰もが芸術文化に身近に触れられる環境を整え、人々の幸せに寄与する
~人々のウェルビーイングの実現に貢献する~
・戦略2:芸術文化の力で、人々に喜び、感動、新たな価値の発見をもたらす
~人々をインスパイアする~
・戦略3:国内外のアートシーンの中心として、世界を魅了する創造性を生み出す
~芸術文化のハブ機能を強化する~
・戦略4:アーティストや芸術文化団体等が継続的に活動できる仕組みをつくる
~持続性のある芸術文化エコシステムを構築する~

【対象者】都内に居住、都内で作品創作・練習、都内を主な作品の発表場所としているアーティストや芸
術文化関連従事者、芸術文化団体(除く公共の劇場・ホール等)の皆様
【回答方法】 次のウェブサイトにアクセスの上、回答してください。
<URL> https://questant.jp/q/tokyoculture

回答期限は、2月7日(月)までです。
【本件に関する問合せ先】東京都生活文化局文化振興部企画調整課(担当:森口、釜本)
電話:03-5388-3151(土日祝を除く)

【芸団協よりお知らせ】「劇場法10年連続シンポジウム」他

【芸団協よりお知らせ】

/劇音協主催「劇場法10年連続シンポジウム」1/21開催〈後援〉
「劇場、音楽堂等連絡協議会」(略称:劇音協)は、自主事業や専門人材育成、共同制作、助成制度などについての情報共有や連携推進を目的に、公立・民間の垣根を越えた日本各地の劇場・音楽堂等の集まりです。2012年の「劇場,音楽堂等の活性化に関する法律(劇場法)」の制定から、2022年で10年。未曾有のコロナ禍を経たいま、各界をリードする登壇者を招いて連続シンポジウムを開催します。2021年11月に「第1回(その1)」として、演劇・ダンスを中心とする劇場・音楽堂等の事例発表と、公開ディスカッションを実施。 1月21日には、「第1回(その2)」として、音楽活動を中心とする劇場・音楽堂等の事例発表と公開ディスカッションを行います。あわせて、石田麻子氏(昭和音楽大学教授・学長補佐)による基調講演も。詳細は、劇音協ウェブサイトをご覧ください。https://bit.ly/33e9QbR

〈第1回シンポジウム(その2)〉
【テーマ】劇場法の制定から現在まで~全国各地の劇場法の成果と検証~音楽堂編
【日時】2022年1月21日(金)13:10~16:30
【参加方法】劇音協YouTubeチャンネルによるオンライン配信(申込不要)https://www.youtube.com/channel/UCX0KditDXGRPCFnzqDvFDcw/featured

【プログラム(予定)】
・基調講演 石田麻子氏(昭和音楽大学教授・学長補佐)
「劇場,音楽堂等の活性化に関する法律」制定から10年にあたり今後を展望する~『芸術文化助成の考え方』の読み解き、「劇場圏」の概念提示
・全国の劇場・音楽堂等から事例報告 ミューザ川崎シンフォニーホール 石川県立音楽堂 滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール
・公開ディスカッション:連携強化に向けた意見交換と議論
モデレーター:石田麻子氏(昭和音楽大学教授・学長補佐)
【主催・お問合せ】劇場、音楽堂等連絡協議会
【共催】公益社団法人全国公立文化施設協会
【協力】公益社団法人日本芸能実演家団体協議会/公共劇場舞台技術者連絡会

/芸術文化振興基金「文化芸術復興創造基金 ご寄付による支援事業」募集(締切1/26)

独立行政法人日本芸術文化振興会が2029年5月に創設した「文化芸術復興創造基金」への寄附金を原資とした助成事業の募集が開始されました。新型コロナウイルス感染症の影響により、長期にわたる活動中止等に見舞われ、財政的に非常に厳しい状況にある文化芸術団体の運営を支援します。詳細は、下記URLより募集案内をご確認ください。https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/grant/applicant/download09.html

申請期間】2022年1月17日(月)~1月26日(水)17時
【申請条件等】・文化芸術活動を目的とする団体であること
・団体の活動分野:音楽、舞踊、演劇、伝統芸能・大衆芸能、美術、映画
・令和4(2022)年1月1日時点で、申請する団体として2年以上の文化芸術活動の実績があること

【助成の特徴】
令和3(2021)年4月1日~令和4(2022)年5月31日の期間に支出する(した)団体の運営費の一部を助成
【問合せ先】独立行政法人日本芸術文化振興会 基金部 企画調査課
TEL:03-3265-6302(土日を除く10時~17時)