芸団協CPRAオンライン勉強会:第2回『舞踊著作物の保護と利用』開催のお知らせ

芸団協CPRAオンライン勉強会:第2回『舞踊著作物の保護と利用』開催のお知らせ
第2回『舞踊著作物の保護と利用』のご案内

第1回では田中敦先生(弁護士、ニューヨーク州弁護士)を講師に迎え、振付を著作物として認める基準や、過去の裁判例、海外の動向などについてご講演いただきましたが、第2回では、振付師(著作者)の権利とダンサー(実演家)の権利の違い、振付を巡る契約など、実務上の留意点などについて、引き続きご講演いただく予定です。前回ご参加いただけなかった方も、第1回講義の模様をアーカイブ配信していますので、ご活用ください。

《芸団協CPRAオンライン勉強会 第2回「舞踊著作物の保護と利用」》
講師:田中 敦 先生(弁護士、ニューヨーク州弁護士)
日時:7月7日(水)16:00~17:30
実施形式:ZOOM配信
申込締切:7月1日(木)18:00申込先: https://forms.gle/ee7PyM2RmS8dhGXC9
※前日までに、申込み時のEメールアドレス宛に視聴用URLをお送りいたします。
※第1回(5月26日開催)講義の模様を期間限定(7月7日まで)でアーカイブ配信しています。URLなど詳細は、上記申込みフォームをご覧下さい。参加ご希望の際は、上記グーグルフォームよりお申込み下さい。各団体傘下の皆様もご参加可能です。

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター事務局(担当:法制広報課)Tel:03-3379-3573
Mail: legalpub@cpra.jp

2021年6月30日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : bukankyoukai

文化芸術職域接種事務局からのご報告(2021年6月28日)

舞台監督協会 個人会員様&賛助会員様
コロナ禍に於いて皆様に於かれましては、最大の情報入手に注力のことと察し申し上げます。
尚、職域接種について、文化庁よりの文化芸術団体へのご案内が芸団協様からあり、この間何より
優先しご案内申し上げておりましたが、本日6月28日に文化庁内での抽選の結果、当協会は希望枠の抽選に外れた、
とのご報告がありました。大変に残念であり、かつ、折角ご応募下さいました会員様みなさまには、
心より深くお詫び申し上げます。
各自治体のワクチン接種について、其々年齢別枠にてご案内されていますので、
各自治体HPを御確認の上、ぜひ早目ご応募ご検討の程を宜しくお願いいたします。

 

*文化芸術職域接種 事務局です。この度はお申込みいただきありがとうございました。
誠に申し訳ございませんが、抽選の結果、ご希望に沿うことができませんでした。
 今回接種できなかった文化芸術関係者向けの職域接種は、8月中旬以降に国立新美術館にて実施予定です。
ご案内の時期は現在調整中ですが、ご検討いただければと思います。(2021年6月28日)
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文化庁企画調整課内 文化芸術職域接種事務局
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*6月28日報道にて、抽選の結果、78団体へ2000回のワクチン接種の準備がなされているということのようです。

緊急事態舞台芸術ネットワークからの賛同団体へのご案内について

政府より発表されている6月21日以降の緊急事態宣言終了後の取扱いについて、続報となります。

「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210617_2.pdf

政府より沖縄除く9都道府県の緊急事態宣言について今月20日の期限で解除し、岡山県、広島県を除く7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行することが発表されました。都道府県の「まん延防止等重点措置」の期間は、7月11日までになります。沖縄県については来月11日まで緊急事態宣言が延長されています。これに伴いコロナ対策室から事務連絡が公開されています。
舞台芸術公演(発声を伴わない)の開催制限については、以下のように制限が緩和されています。
・人数上限5,000人
・ガイドラインに従ずる範囲(舞台面から2M確保)で収容率100%(ただし、新たな手続きが必要。後述)
・21時までを目安に営業時間の短縮の要請(各自治体の判断あり、無観客は対象外)
・販売済みチケットのキャンセルは不要
※周知措置期間は6/18~20の3日間

【大阪府】今回の措置以降で、国の基準に準じ独自の制限を緩和することを発表しています。
https://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/kinkyuzitai-20210425/manenboushi-0621.html

【東京都】国の基準に準ずることを確認しています。https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/014/041/030618.pdf

各自治体により、制限の内容が異なる場合がございます。数日は情報が更新される可能性がありますので、随時最新の情報をご確認ください。

□収容率100%について
・p.7「⑥収容率の目安判断に当たっての留意事項について」、
・別紙1「感染状況に応じたイベント開催制限等について(6/17〜の取扱い)」、
・別紙4「収容率上限の目安:実績要件に係る事務手続きフロー」を合わせてお読みいただくと、必要な事務手続きを行うことでガイドラインに従ずる範囲(舞台面から2M確保)で収容率100%での公演が可能なことが明記されています。必要な事務手続きは、別紙4にまとめられており、1,000人以上と1,000人以下で、フローが異なります。いづれの規模の公演でも、以下の書類を用意する必要があります。「実績疎明資料」「チェックリスト」「結果報告資料」※こちらの資料は、様式が準備されているようです。1,000人以上の場合は、上記の自治体へ提出が義務付けられており、1,000人以下の場合はHP等で公表し、1年間保管することになっています。また、問題が生じた場合は、一定期間当該アーティスト等の公演について、収容率100%基準を適用しない、という制限も設けられています。詳細は、別紙4をご覧ください。新たな情報がありましたらおってお知らせいたします。各地で独自制限を行うなどの情報がありましたら、事務局までお寄せください。改めて公演主催者におかれましては、業種別ガイドラインによる対策を順守の上、より強い対策を心がけていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。賛同団体のみなさまには、各加盟団体さまへも共有いただければと思います。
※このメーリングリストは、「賛同団体」のみなさんに送信されています。

Japan Performing Arts Solidarity Network(JPASN)

n.net/

文化芸術活動の継続支援事業」及び新型コロナウイルス感染拡大による影響 に関するアンケート調査分析結果

文化芸術推進フォーラム アンケート調査分析結果を公開
芸団協も構成団体のひとつである文化芸術推進フォーラムは、独立行政法人日本芸術文化振興会との共同で、「文化芸術活動の継続支援事業」の交付決定者を対象としたアンケート調査を実施しました。
この度、アンケート調査の分析結果(PDF)を、文化芸術推進フォーラムおよび芸団協ウェブサイトにて公開しました。全142ページありますが、目次からご関心がある項目だけでも、ぜひご覧ください。

「文化芸術活動の継続支援事業」及び新型コロナウイルス感染拡大による影響に関するアンケート調査 分析結果
https://geidankyo.or.jp/2021/06/18/1132/

2021年6月18日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : bukankyoukai

文化芸術推進フォーラム「文化芸術振興議員連盟」総会(2021年6月9日)のご報告

2021年6月9日に「文化芸術推進フォーラム」の「文化芸術振興議員連盟」総会が開催されました。下記のように「文化芸術活動の継続支援事業」交付決定者へのアンケート結果報告(PDFご参照)のご報告と「要望1~4」が掲げられ、その内容について「文化芸術推進フォーラム」HPにて公表されていますので、ご案内申し上げます。

調査報告ダイジェスト版の発表、そして要望
文化芸術推進フォーラムでは、新型コロナウイルス感染症による文化芸術への影響を調査しています。2021年6月9日に、文化芸術振興議員連盟の総会が開催され、文化芸術推進フォーラムをはじめとする文化芸術団体へのヒアリング行われました。文化芸術推進フォーラムの大和滋 事務局長からは、今年4月~5月に実施した「文化芸術活動の継続支援事業」の交付決定者を対象としたアンケートの結果もふまえて、公演・上映・展示などの活動機会の喪失や、2019年と比較した減収状況など、最新調査の結果を報告。政府の助成金などを活用しても収容観客制限などにより、依然として活動の再開・継続には厳しい現実をえました。そして、調査から明らかになった課題をもとに、直近のコロナ禍対策として「要望1」を。そしてコロナ禍だけでなく今後、心置きなく安心して文化芸術活動が行えるようになるための中長期的な展望として「要望2」「要望3」「要望4」をあげました。

要望1 「文化芸術の灯を守るため、芸術家、芸術団体へ、引き続き支援を」
➀芸術家、スタッフ等の個人へ、確定申告を減収証明とする文化芸術定額支援金を
➁文化芸術組織は、芸術団体や劇場などの業態別、事業規模別に、減収を根拠とした固定費を基礎とする支援金を
要望2 芸術家等が安心して仕事に取り組める、業界全体が支える公的な共済制度 の創設を
要望3「組織の業態、規模、法人格に応じた団体への経常費を含む支援策の開発と 法整備を
要望4 文化芸術の再生に向け、コロナ対応、文化芸術立国の実現に向け文化芸術 省の創設を

また、文化芸術分野を代表して、音楽、映画、演劇の各ジャンルからも窮状を訴えるとともに、観客が安心して足を運ぶことができるよう、業界の努力だけでは成しえない支援を要望しました。
文化芸術推進フォーラムの発表資料(PDF版)は、下記よりご覧いただけます。
■文化芸術推進フォーラム プレゼン資料(6/9文化芸術振興議員連盟総会)
■文化芸術推進フォーラム調査報告書〈ダイジェスト版〉

2021年6月11日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : bukankyoukai