文化庁 芸術文化基盤整備研修会  2022年12月25日朝日新聞朝刊報道より

芸術家ら向け 契約の結び方研修(2022年12月25日朝日新聞朝刊)

文化芸術野の担い手が適正な契約を結ぶために必要な知識を身に付けられるよう、文化庁は来年1~3月、個人で活動する芸術家や発注者を対象に研修会を各地で開くとの報道。参加は無料。参加出来ない人も学べるように、教材や動画も公開する予定。文化芸術分野では、口約束で仕事が決まるケースも多く、契約の書面化が進んでいない。業務内容は不明確で、トラブルやハラスメントが生じやすい環境と指摘されている。
下記のURLにて、詳しくは御確認ください。
文化庁芸術文化基盤整備研修会
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kenshukai/index.html

江口隆哉・河上鈴子メモリアル・フェスタ 2022年12月19日(月)~20日(火)渋谷区文化総合センター大和田4Fさくらホール

  

お問合せ:一般社団法人現代舞踊協会 http;//www.gendaibuyou.or.jp
舞台監督:柴崎大(元。舞台監督協会会員」)I
企画協力:安田敬’(現、文化庁芸術家在外研修員の会、舞踊分野アートマネジメント生)/歴史考証:金井芙美枝((文化庁芸術家在外研修員の会、舞踊分野創造舞踊生/1973年 舞踊モダンダンス)

AFF事務局 12/13 のご案内(演劇緊急支援PJより)

AFF2事務局より—-(演劇緊急支援PJ事務局様から情報を頂戴しております)

*2022年12月13日 追加ご案内(演劇緊急支援PJより)
 …不採択理由が納得いかないケースが有れば、芸団協、緊急事態ネットワークのどちらかを通じての問い合わせも行えるようです。

AFF2事務局のホームページで12月13日付の申請状況が更新されましたのでお知らせいたします。AFF2概要 文化庁HP

同PJ情報より:12/12付FAQの改定についてお知らせいただきましたので、更新ご案内申し上げます。

「芸団協ニュースより」文化庁 令和4年度文化庁補正予算(案)の概要発表 11月8日付

●文化庁 令和4年度文化庁補正予算(案)の概要が発表されました。コロナ禍からの需要回復を目的とした事業を含めて、合計713億円が計上されています。
詳細は、文化庁サイトよりPDF資料をご覧ください。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/yosan/index.html

 

緊急事態舞台芸術ネットワークのウェブサイトにて、「舞台芸術公演における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(第六版)(2022年11月4日改定)を公開

当協会が賛助会員である「緊急事態舞台芸術ネットワーク」様ののウェブサイトにて、
「舞台芸術公演における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(第六版)」(2022年11月4日改定)を公開されました。

▼「舞台芸術公演における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(第六版)」(2022年11月4日改定)http://jpasn.net/cn1/20221104.html

今回の改訂は、前回の第五版からの継続となる内容になっており、社会の状況や、政府の方針を反映したものとなります。効果的な対策と効果が認めづらい対策にメリハリをつけて、現場ごとの裁量をさらに拡充しております。賛助会員のみなさまには加盟団体への周知、SNSなどでの拡散にもご協力いただければと思います。

▼Twitter
https://twitter.com/j_p_a_s_n/status/1588412357075939328?s=61&t=r2QKmZ_xW33DhLXSTGN0QQ

▼Facebook
https://www.facebook.com/jpasn/posts/pfbid0NC6PiJ8Mzm62YLNB4D5b2aPdz14KxEntQuvKXcGrdtPPJwnu7QC2bQhh5ZGfj7BSl

引き続き、第七版の改訂の検討を開始しております。引き続き、みなさまからのご意見、情報もお待ちしております。各加盟団体さまへも共有いただければと思います。

一般社団法人 緊急事態舞台芸術ネットワーク事務局 Japan Performing Arts Solidarity Network(JPASN)Mail:info@jpasn.net Web:http://www.jpasn.net/

※このメーリングリストは、「賛助会員」のみなさんに送信されています。※返信は info@jpasn.net にお送りください。

「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)」が公開

「芸団協ニュース Vol.454」より トピックス紹介

「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)」を公表

「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)」を公表します | 文化庁 (bunka.go.jp)    文化庁では文化芸術のにない手である芸術家等が安心・安全な環境で業務に従事できるよう、外部有識者による「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」を設置し、契約の書面化の推進や適正な契約関係の構築について、2021年9月より検討を進めてきました。7月13日に第6回会議が開催され、意見募集(パブリックコメント)をふまえて、最終案に向けた議論がおこなれました。そして、7月27日付で文化庁ウエブサイトにて、同会議で取り纏められた「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)」が公表されました。発注側、受注側の双方にとつて、契約にあたっての注意すべき点などが記載されています。実演芸術分野に携わるスタッフ・制作者・実演家にとっても、今後の働き方に係わるとても重要な内容です。せひ御確認ください。

別添1(概要)及び別添2(本文)のとおり
別添1「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)」概要(452KB)
別添2「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)」本文(452KB)

※これまでの文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議の開催状況等は以下のリンクからご覧ください。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/index.html

 

 

演劇緊急支援PJからのご案内

AFF2 交付決定公演について、10月17日付で、出演者スタッフの感染による中止、延期に対しても、
キャンセル料支援と同じような経費支援が行われることになったようです。
演劇緊急支援PJからのアンケート等の力が生きています。
https://aff2.bunka.go.jp/news/29365/

「ARTS for the Future! 2」募集公開のご案内 2022年3月28日~2022年8月23日状況

ARTS for the future! 2 (bunka.go.jp)

AFF2審査状況220823.pdf 
申請状況についてのお知らせ – ARTS for the future! 2 (bunka.go.jp)

ARTS for the future! 2 特設サイトのFAQ(よくあるご質問)ページに対象団体、対象活動、対象分野、キーワードでの検索機能をが追加されました。詳しい使い方はFAQ(よくあるご質問)ページをご覧ください。
AFF2事務局ホームページリンク https://aff2.bunka.go.jp/faq/

概算払関連の資料公開のお知らせ         https://aff2.bunka.go.jp/news/26347/

◎説明会動画公開のお知らせ →ARTS for the future! 2 の制度全体について解説をしている説明会を収録した動画を公開しました。
※募集要項(2022年3月1日 Ver.1.1)を基に説明しています。 解説動画のページからご視聴いただけます。
https://aff2.bunka.go.jp/movie/

補助の対象者
公演等の主催者である以下の(a)または(b)に該当する法人もしくは任意団体が対象となります。
(a)国内のプロの文化芸術関係団体
(b)国内の文化施設の設置者又は運営者
但し、2020年度の売上高が2019年度比20%以上減少していない営利法人は下記(1)充実支援事業の対象となりません。

対象となる活動
(1)充実支援事業
有料一般公開される公演や展覧会、映画の製作等であって、その更なる充実・発展を図る積極的な取組がなされているもの
(2)キャンセル料支援事業
緊急事態措置やまん延防止等重点措置、水際措置等により延期・中止せざるを得なくなった(1)の公演等

対象となる事業の期間/2022年1月1日から2022年12月31日までに実施される活動
補助対象分野/文化芸術基本法第8条から第12条に定める文化芸術分野とします。
補助金の額/補助金の額は、原則として、1団体あたり補助上限区分に応じて最大600万円~2,500万円となります。

  • 1団体は複数の公演等をまとめて申請できますが、申請して交付決定されるのは1回のみです。
  • 公演等の従事人員数、団体規模等を勘案した補助上限区分(600万円、1,000万円、1,500万円、2,000万円、2,500万円)があります。但し、J-LODlive2やJ-LODの支援対象外である任意団体や美術館の企画展等のキャンセル料支援事業については、別枠とし、1公演当たり2,500万円(企画展等については1展覧会当たり2,500万円)を上限とします。(常設展は支援の対象となりません)

補助率/充実支援事業の補助率は、原則として定額補助となります。但し、2021年度(2021年4月から2022年3月)のいずれの月の売上高も前年又は前々年の同月比で30%以上減少していない(月次売上高が前年又は前々年比マイナス30%以上の月が全くない)営利法人は、補助率1/2となります。キャンセル料支援事業については定額補助となります。
※営利法人とは、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社を指します。

募集期間/2022年3月28日(月)~ 予算消化の目途が立つまでの間、随時募集。

緊急事態舞台芸術ネットワークからのご案内 2022.8.16

賛助会員のみなさま
文化庁より文化関係団体へむけた事務連絡が届きましたので、周知いたします。

▼「新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に関する配慮について」(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/pdf/93748101_02.pdf

▼「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための 医療機関・保健所の負担軽減等について」(令和4年7月22日)の再周知について(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/pdf/93748101_03.pdf

この事務連絡は、7月22日付けの厚生労働省の事務連絡「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の 負担軽減等について」をうけたものとなります。

▼「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の 負担軽減等について」(厚労省)
https://www.mhlw.go.jp/content/000973429.pdf

一般社団法人 緊急事態舞台芸術ネットワーク事務局
Japan Performing Arts Solidarity Network(JPASN)
Web:http://www.jpasn.net/