文化庁「緊急総合支援パッケージ」(2020.7.6)迄の経緯

●第2次補正予算に伴う「文化芸術活動への緊急総合パッケージ」の更新(2020.7.6)
https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/20200706.html

(経緯)
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27日、令和2年度第2次補正予算案の閣議決定を受けて、文化庁ウェブサイトに、文化芸術関係者への支援(文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ)に関する資料が公開されました。本日6月12日に当法案が参議院でも可決され、第2次補正予算が決定いたしました。
支援策の概要
(1)標準的な取組を行うフリーランス等向け(活動継続・技能向上等支援A-①)
(2)より積極的な取組を行うフリーランス等向け(活動継続・技能向上等支援A-②)
(3 )小規模団体向け(活動継続・技能向上等支援B)
(4)中・大規模団体向け(収益力強化事業)

5月27日付けの新聞報道(朝日朝刊)、政府の2次補正予算案で支援総額が560億円規模となりまして、当協会からのアンケートや呼びかけが、大きな力になりました。
関係各位に感謝申し上げます。(損失額522億円規模の内、当協会からは約2億円、公演中止の5600回の中では約700回を計上しており、上記の要望書へ反映して頂いております。)

5月22日 [演劇に灯を…#WeNeedCulture]へ当協会からも参画し、議員連盟を通じての三省(文化庁・経済産業省・厚生労働省)への直接の要望書提出により、上記の支援パッケージ案に繋がりました。
芸団協「文化芸術推進フォーラム」からの要望書提出により、上記の第二次補正予算案が公表されることとなりました。

5月20日、芸団協ではコロナ禍における実演芸術界への支援を国会や政府などに対し継続的に要望し、芸団協が事務局の「文化芸術推進フォーラム」は、
甚大な被害を受けているフリーランスの実演家・スタッフや、芸術団体・事業者への国からの支援を求める要望書を、文化芸術振興議員連盟の緊急役員会に提出しました。
これを受けて同議連所属の与党議員が萩生田文科大臣と面会し、総額500億円規模の文化芸術救済支援策を要望するとともに、「文化芸術復興基金」の創設を訴えています。要望の実現に向けて、国会や政府内で審議(国会5月27日第2次補正予算)が行われれました。

 

 

新型コロナウイルス感染影響のアンケート調査の報告と御礼

舞台監督協会 会員各位
当協会への「新型コロナウイルス感染に関するアンケート」(個人情報保護)へのご協力をありがとうございました。
アンケートの一部の項目(Q3~Q8)は、ご案内の通り参加団体である芸団協へ提出いたしました。
「文化芸術推進フォーラム」から「文化庁」への要望書へ、同アンケート集計結果が寄与しているとのことです。
以下集計をグラフ化して(赤字をクリックください)ご報告申し上げます。(2020.4.24~6.2)
【新型コロナウイルス感染影響に際する影響アンケート】
集計結果(郵送&メール配布数⇒回収数92名:会員45名/会員からの紹介47名)
質問Q1.仕事のジャンル(舞台監督の仕事のジャンル/舞台監督とその他)
Q2. 所属する組織・会社/フリーランス等
Q3影響を受けた公演件数
Q4中止または延期となった上演期間
Q5受けた損害の有無と損害内容
Q6現時点での今後の予定
Q7.Q8   政府への要望、又はその他の意見等(自由記述)
Q9.Q10中止・延期についてのお知らせ/補償有無と先行きの話
*アンケートにご協力いただいた皆様へ御礼申し上げます。
皆様からのアンケートに依りコロナ禍における「声」を5月22日に要望書として届け文化庁からの第二次補正予算への具体的な足がかりとなりました。

 

 

 

稲盛財団文化芸術支援プログラムの支援先の決定(芸団協様より)

会員各位
当協会が団体登録をしております、芸団協(公益社団法人日本芸能実演家団体協議会)より、表記の支援プログラムの
ご案内がありました。芸術団体の活動継続に資することを目的とした稲盛財団様からのご支援(合計3億円のご支援)です。
“コロナ禍にある文化芸術への支援の広がりと充実を願って「稲盛財団文化芸術支援プログラムの始動に協力”
のご案内(芸団協)
(芸団協「稲盛財団文化芸術支援プログラム」の始動に協力)*2020年5月17日締切

「稲盛財団文化芸術支援プログラム」支援先が決定!!
応募数240件⇒採択数74件 稲盛財団様のご支援により支援総額が増え3億5000万円となりました。
芸団協が芸術団体への周知や審査体制構築に協力した「稲盛財団文化芸術支援プログラム」の支援先が決定しましたので、
以下の稲盛財団のウェブサイトをご覧下さい。

https://www.inamori-f.or.jp/200601

また、支援先の決定を受け芸団協からのコメントを公表されています。ご覧ください。

https://www.geidankyo.or.jp/news/detail20200601inamori.html

 

「舞台芸術に特化した貴重な支援情報サイト」の6月1日更新

新型コロナウィルスによる各種の自粛休業に関連して、舞台芸術に特化した貴重な支援情報サイトを、当舞台監督協会の協会員様からお知らせを頂戴(5月2日)し、
現在も更新されていますので、ぜひご参照ください。
https://help-performing-arts.info/

 

全国公立文化施設協会が文化施設再開ガイドラインを公表

全国公立文化施設協会が2020年5月14日に文化施設再開に向けてガイドラインを公表。
新型コロナウイルスの感染拡大で休業中の劇場・音楽堂等の活動再開に向けて感染拡大予防対策として実施すべき基本的事項をまとめたガイドラインを公表しました。全文は以下のサイトからご覧ください。
https://www.zenkoubun.jp/info/2020/pdf/0514covid_19.pdf

雇用調整助成金のご活用について 2020年5月25日更新

厚生労働省「雇用調整助成金」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
→主な支給要件と助成額はリーフレット[PDF形式:466KB]をご覧下さい。
新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、以下のような取組を行っています。
●感染拡大防止のため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。
令和2年4月25日に発表した雇用調整助成金の特例措置の更なる拡充については、事業主の皆様に前広に安心していただけるよう政府としての方針を先行して表明したものです。
本特例措置の詳細については5月上旬頃を目途に発表(令和2年4月27日掲載時点)

2020年5月25日 | カテゴリー : 活動報告 | 投稿者 : bukankyoukai

5月1日手続き開始「持続化給付金」申請について

経済産業省「持続化給付金」申請手続きについて
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

まだまだ先が見えない緊急事態宣言による自粛状態が続いておりますが、現場作業が中止になられている皆さんがほとんどだと思います。会社経営をされている方々もフリーランスの方々も、収入が滞ってしまって困窮されている方も多いと思います。
ご存知の方もおられると思いますが、5/1より「持続化給付金」の受付が開始されました。
申請方法は必要な書類を揃えてしまえば思ったほど難しくなかったので、皆さんもぜひ検討されることをお勧めいたします。
PCで「持続化給付金」を検索しますと、申請に関する動画がたくさんありますので、1時間ほどかけてじっくりと適当なサイトを見てみると内容が明確にわかります。
必要書類をすべてPDFで揃えてデスクトップのファイルフォールダーにまとめてから、申請に入りましょう。
申請方法は、もしPCが2台ある方は、案内動画のサイトの中の申請手順などを説明している画面を参考に進めながら行うとより解りやすいです。*ちなみにHPの動画の上から4列目の左から2個目の(漫画が描いてある)申請マニュアル(40分程度)を参考に致しました。
全ての書類がそろっていれば、PCに慣れている方でしたら20分位で申請ができると思います。
*ちなみにじっくり1時間ほどかかってしまいましたが、出来ました!皆さんの今後の参考にしていただければと思います。(*当協会理事よりアドバイスです)

中小法人等のみなさまへ
https://www.jizokuka-kyufu.jp/overview/ 青帯ご参照
個人事業者のみなさまへ
https://www.jizokuka-kyufu.jp/overview/ 緑帯ご参照
…中小企業庁 令和2年度補正 持続化給付金事務事業HPより

*ご参照「新型コロナウイルスの感染」の影響の為、確定申告の期限が延期(国税局HPご参照)されています。確定申告の手続きをされるようご案内申し上げます。なお、今年から支払調書の添付は必要なくなっており、報酬と源泉徴収額の記録さえあれば確定申告できます。
注)個人事業主とは税務上の所得区分で、株式会社や合同会社などの法人を設立せず、個人で事業を営んでいる人。法人を設立している場合には売上を法人の事業所得として申告し、個人事業主では個人の事業所得としての申告となります。フリーランスとは、企業や団体などと雇用関係がなく、独立して仕事を請け負う人をいいます(働き方・契約の仕方を指す言葉)。フリーランスのうち、法人を設立している人以外は基本的に個人事業主です。

芸術文化振興基金

独立行政法人芸術文化振興会のHPにて、「芸術文化振興基金」の公募をされています。
https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/grant/applicant.html
舞台芸術・美術等の創造普及活動の中で、
舞踊分野、演劇分野、音楽分野、等の各々の応募要項についての詳細を紹介されていますので、ご参照頂ければ幸いです。

厚生労働省(緊急小口資金等の特例貸付)のご案内

会員各位
以下について情報発信いたします。厚生労働省のHPを是非ご確認下さい。
生活福祉資金貸付制度では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施しているようです。(当協会新型コロナウイルス委員会よりご提示)