一般社団法人日本舞台監督協会のご案内

一般社団法人　日本舞台監督協会 (JAPAN ASSOCIATION of STAGE MANAGER, PRODUCTION MANAGER, and TECHNICAL DIRECTOR ) とは
当法人は、舞台芸術の各分野で舞台監督の仕事に従事する人達の自主的な集まりとして、相互の親睦と協力をはかると共に、日本における舞台監督の社会的、経済的、芸術的地位の確立と、会員の技術向上ならびに福利厚生の充実をはかり、併せて関連諸団体との連携を深め、日本の舞台芸術の発展と国際交流に寄与することを目的とする。

沿革：
1972年に舞踊やバレエの舞台監督を中心に「日本舞台監督者協会」（初代会長　田中好道）が、1974年には主に演劇の舞台監督を中心に「舞台監督協会」（初代会長　水品春樹）が、相次いで礎となる協会を結成しました。
その後、舞台監督を取り巻く状況は時代の進展と共に解決すべき切実な課題が増大してまいり、1999年5月にお互い抱えている課題を話し合い、労災問題、契約書、著作権、資格認定問題等、当面する重大な課題について、一つの組織にまとまり、より大きな力となって取り組んでいこうということで認識の一致を見ました。2000年４月「日本舞台監督協会」を設立。
2017年８月「一般社団法人日本舞台監督協会」設立登記。会員数206名(2019年12月末現在)

目的：
１）内外の舞台芸術活動についての調査研究、及び情報の交換。
２）舞台監督の仕事に対する理解を深め、広めるためにフォーラム、研修等の企画、実施。
３）会報の発行。
４）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業。

＊新進芸術家海外研修制度
文化庁の新進芸術家海外研修員を希望する「舞台監督」を応援しています。
なお、この海外研修員制度は、文化庁による書類選考、面接を経て決められます。
協会は文化庁の「舞台美術等」分野の「舞台監督」の専門内容に属し、350日間、80日間他の研修があります。

令和６年度新進芸術家海外研修制度の募集 2023年5月29日開始！
詳しくは、募集計画案内等掲載を御確認ください。
応募書類等提出期限：令和５年８月１日(火)日本時間必着 (令和６年度募集は締め切られました）
事務局HP(募集案内等掲載)：http://www.zaikenbunka.go.jp/
文化庁HP : https://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/shinshin/kenshu/

＊昨年度からの変更⇒これまで芸術団体に対する応募書類等が無くなり今年度より文化庁事務局にて一元的にとりまとめることとなりました。

発行物

協会手帳（年一回発行）
会員住所録（年一回発行）
協会ニュース（適宜発行）＊メール短信ご案内
会員データ更新(随時）
「日本舞台監督協会」会報（年ニ回発行）

会費　入会金　￥5,000／年会費　個人会員￥10,000／賛助会員（法人）￥20,000（1口）

お知らせ

芸団協「芸術家の社会保障に関する研究」ニュースのご紹介

──────────────────────────────
★芸団協メールニュース★  512［2024.05.15］
──────────────────────────────
【お知らせ】
・芸団協「芸術家の社会保障に関する研究」がNHKで報道されました
【耳ヨリ】
・EPAD 2024年度セレクション作品募集（応募締切：5/27）
・文化庁「文化芸術活動における適正な契約関係構築等の現状把握に関
するアンケート」（回答締切：6/5）
・「舞台芸術におけるハラスメント防止ガイドブック」公開


─── 【お知らせ】  ─────────────────────
●芸団協「芸術家の社会保障に関する研究」がNHKで報道されました

芸団協では、コロナ禍をきっかけに、あらためて芸術家等の働き方の特徴をふまえた社会保障のあり方を検討すべく、2022年度に「芸術家の
社会保障等に関する研究会」を立ち上げ、調査・研究を続けています。この研究について、NHK総合「午後LIVEニュースーン」にて、5月
10日（金）17時台（17:12頃に放送）でニュースに取り上げられました。
NHKプラスでは、5月17日（金）18時まで視聴可能です。https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2024051027343
また、ニュース記事（テキスト）は、下記URLでもご覧いただけます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240510/k10014445611000.html

芸団協の社会保障研究については、芸団協ウェブサイトをご覧ください。
https://geidankyo.or.jp/business/safety.html

─── 【耳ヨリ】  ─────────────────────
●EPAD 2024年度セレクション作品募集（応募締切：5/27）

EPAD（舞台芸術アーカイブ＋デジタルシアター）では、令和5年度補正予算 文化芸術振興費補助金 
人材育成・収益化に向けた舞台芸術デジタルアーカイブ化推進支事業の採択を受けて、舞台芸術の映像
を募集しています。要件を満たした作品を対象に、有識者の審査のもと収集作品を決定しEPADおよび
指定の団体にてアーカイブ所蔵します。さらに広く、公開を目指す作品については、EPADにて必要な
権利処理のサポートを行うほか、収録の補助も実施されます。詳細は、下記URLをご確認ください。
https://epad.jp/news/2024042301/

【エントリー受付締切】2024年5月27日（月）17:00
【エントリー団体の条件】
・映像の権利を有する団体または個人であること
・本事業及び要件を充分に理解し、納品や必要な情報の提供、広報活動
に積極的に協力できること
・採択後、7月9日（火）18:00～の説明会（オンライン）に出席できること
【問合せ】EPAD事務局　info@epad.terrada.co.jp　
　件名を「EPAD2024年度セレクション作品募集　問い合わせ」としてください

──────────────────────────────
●文化庁「文化芸術活動における適正な契約関係構築等の現状把握に関
するアンケート」（回答締切：6/5）

　文化庁が2022年7月に「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向け
たガイドライン（検討のまとめ）」を公表してから2年を迎えます。
また、本年11月1日には「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関
する法律」（通称：フリーランス新法）が施行される予定です。
こうした状況を鑑み、文化庁では、文化芸術分野で活動する方々の事業
環境が改善されているのか、実態を把握し今後の施策等に活用するため、
アンケートを実施しています。
対象となる方はぜひご協力ください。

【対象】
文学、音楽、演劇、舞踊、美術、写真、デザイン、映画、マンガ、アニ
メーション、伝統芸能、大衆芸能、生活文化・国民娯楽などの文化芸術
分野において、個人で活動している芸術家等
（アルバイト、パートを含む雇用契約の下で働く方は除く）
【回答期限】
2024年6月5日（水）12:00締切
【回答方法】
下記URLのアンケートフォームよりご回答ください。
https://forms.office.com/r/k2188ifZkA
※ガイドラインに関連して、芸団協も2022年度に「芸術家等実務研修
会」事業を文化庁より受託し、おもに芸術団体・実演家に向けて、権利
や出演契約に関する動画・テキスト教材を作成、公開しています。
https://geidankyo.or.jp/business/training.html

──────────────────────────────
●「舞台芸術におけるハラスメント防止ガイドブック」公開

　緊急事態舞台芸術ネットワークが、「舞台芸術におけるハラスメント
防止ガイドブック（ver1.0）」を公開しました。
興行を企画立案し、座組を組織する立場の主催者（プロデューサー、
制作者、劇場職員、企画制作会社職員、劇団員など）が、創作現場での
ハラスメントを防止し、より良い創造環境を作る際に活用されることを
目指しています。
https://jpasn.net/cn1/202405131.html

新型コロナで収入減少芸術家などの社会保障考えるセミナー（芸団協主催）

新型コロナで収入減少芸術家などの社会保障考えるセミナー

新型コロナの影響による舞台や演奏会の中止で収入が減少するなど、不安定な活動基盤が浮き彫りになった芸術家などの社会保障について考えるセミナーが5月9日、都内で開かれました。

セミナーは芸術の分野で活動する俳優などの実演家やスタッフが加入した70の団体でつくる、日本芸能実演家団体協議会が開きおよそ40人が参加しました。

コロナ禍では各地で舞台公演や演奏会が中止となりましたが、協議会がおよそ2万人の芸術家などに去年7月、アンケート調査を行ったところ、6割以上の人がコロナ禍のおととしの年収は300万円未満だったと答えたほか、4割以上の人は、依然としてコロナ禍前に比べ、収入が半分未満に減ったままだと答えたということです。