一般社団法人 日本舞台監督協会のご案内

一般社団法人 日本舞台監督協会 (JAPAN ASSOCIATION of STAGE MANAGER, PRODUCTION MANAGER, and TECHNICAL DIRECTOR ) とは
当法人は、舞台芸術の各分野で舞台監督の仕事に従事する人達の自主的な集まりとして、相互の親睦と協力をはかると共に、日本における舞台監督の社会的、経済的、芸術的地位の確立と、会員の技術向上ならびに福利厚生の充実をはかり、併せて関連諸団体との連携を深め、日本の舞台芸術の発展と国際交流に寄与することを目的とする。

沿革:
1972年に舞踊やバレエの舞台監督を中心に「日本舞台監督者協会」(初代会長 田中好道)が、1974年には主に演劇の舞台監督を中心に「舞台監督協会」(初代会長 水品春樹)が、相次いで礎となる協会を結成しました。
その後、舞台監督を取り巻く状況は時代の進展と共に解決すべき切実な課題が増大してまいり、1999年5月にお互い抱えている課題を話し合い、労災問題、契約書、著作権、資格認定問題等、当面する重大な課題について、一つの組織にまとまり、より大きな力となって取り組んでいこうということで認識の一致を見ました。2000年4月「日本舞台監督協会」を設立。
2017年8月「一般社団法人 日本舞台監督協会」設立登記。会員数206名(2019年12月末現在)

目的:
1)内外の舞台芸術活動についての調査研究、及び情報の交換。
2)
舞台監督の仕事に対する理解を深め、広めるためにフォーラム、研修等の企画、実施。
3)
会報の発行。
4)
その他、当法人の目的を達成するために必要な事業。

新進芸術家海外研修制度
文化庁の新進芸術家海外研修員を希望する「舞台監督」を応援しています。
なお、この海外研修員制度は、文化庁による書類選考、面接を経て決められます。
協会は文化庁の「舞台美術等」分野の「舞台監督」の専門内容
に属し、350日間、80日間他の研修があります。

令和7年度新進芸術家海外研修員が発表されました。(NEW)

◆令和7年度新進芸術家海外研修制度の募集
*応募書類等提出期限:令和6年8月15日(木)*終了しました。
*事務局HP(募集案内等掲載)http://www.zaikenbunka.go.jp/
*文化庁HPhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/shinshin/kenshu/
⇒芸術団体に対する応募書類(推薦状)等が無くなり文化庁事務局にて受付となります。

発行物

  • 協会手帳(年一回発行)
  • 会員住所録(年一回発行)
  • 協会ニュース(適宜発行)*メール短信ご案内
  • 会員データ更新(随時)
  • 「日本舞台監督協会」会報(年ニ回発行)


会費 入会金 ¥5,000/年会費 個人会員¥10,000/賛助会員(法人)¥20,000(1口)

お知らせ

芸団協事務局からアンケートの要請について

芸団協 正・賛助会員団体 各位
東京都より「東京文化戦略2030」の評価・検証のためのアンケートについて、周知協力の依頼がありました。本アンケートの対象となるのは、東京都に居住している個人、もしくは東京都で活動している個人・芸術団体です。該当する団体様は、回答にご協力くださいますようお願いいたします。なお、本アンケートについての不明点などは、東京都の担当者へ直接ご連絡をお願いいたします。公益社団法人日本芸能実演家団体協議会[芸団協]

*東京都では、2022年3月に「東京文化戦略2030~芸術文化で躍動する都市東京を目指して~」を策定し、芸術文化支援事業などを通じて東京での創作・発信・鑑賞環境の向上を目指し取組を進めています。本戦略3年目となるこの度、その進捗を確認し各施策の評価・検証へ繋げることを目的に、アーティストや芸術文化団体等を対象としたアンケートを実施します。東京で活動する皆様の率直な回答を通して、創作現場等の実情を捉え、今後の政策に活かしてまいります。是非この機会に多くの方々から回答をいただきたく、格別のお力添えのほど、よろしくお願いいたします。
*アンケートに回答いただきました情報・ご意見は統計的に処理され、特定の個人・団体が識別できる情報として公表・管理されることはございません。

【回答方法】以下URLをクリックし、専用フォームよりご回答ください。
https://en.surece.co.jp/tokyo-bunka-2030-survey/

※アンケートの標準的な回答時間は約10分です。
※本アンケートの集計作業等は外部事業者に委託しております。
【回答期限】11月28日(木)
【参考】■東京文化戦略2030~芸術文化で躍動する都市東京を目指して~
○戦略1:誰もが芸術文化に身近に触れられる環境を整え、人々の幸せに寄与する~人々のウェルビーイングの実現に貢献する~
○戦略2:芸術文化の力で、人々に喜び、感動、新たな価値の発見をもたらす~人々をインスパイアする~
○戦略3:国内外のアートシーンの中心として、世界を魅了する創造性を生み出す~芸術文化のハブ機能を強化する~
○戦略4:アーティストや芸術文化団体等が継続的に活動できる仕組みをつくる~持続性のある芸術文化エコシステムを構築する~
【東京都のアンケートに関する問合せ】東京都 生活文化スポーツ局 文化振興部 企画調整課文化政策担当 担当:山内、高橋 電話:03-5000-7227(土日祝を除く)
Eメール:S1121601@section.metro.tokyo.jp

アートノト主催「社会保障・セルフケア講座」のご案内(芸団協より)

芸団協より【お知らせ】
・アートノト主催「社会保障・セルフケア講座」 11/26は「創造活動を続けるために、心と身体のセルフケアを知ろう」
・アートノト主催「社会保障・セルフケア講座」 アーカイブ配信開始・創遊楽落らいぶvol.74〈共催〉

専門家による講義だけでなく、芸術創造の場で活躍する実演家・制作者が聞き手となり、受講者目線で疑問を解きほぐします。
https://geidankyo.or.jp/archives/4328
※手話通訳・文字支援付き
【受講料】無料(要申込み)
【受講方法】オンライン(リアルタイム配信) ※後日アーカイブ公開あり
【申込締切】講座当日の20:00まで
「創造活動を続けるために、心と身体のセルフケアを知ろう」心と身体、両方のケアは、創造活動をする上で欠かせない視点です。ベストな状態で長く創造活動を続けるために、心と身体のセルフケアの基礎をご紹介。
日時:2024年11月26日(火)18:30~20:30
講師:髙倉理利子(Lilly’s Sports Clinic 院長、一般社団法人芸術家のくすり箱NEO 代表理事)、
手島将彦(産業カウンセラー、専門学校ミューズ音楽院講師)
【主催】東京都、(公財)東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京
【企画・運営】(公社)日本芸能実演家団体協議会[芸団協]

●アートノト主催「社会保障・セルフケア講座」 アーカイブ配信開始
10月9日に実施した第1回講座のアーカイブが公開となりました。どなたでもご覧いただけますので、ぜひご活用ください。
第1回「社会保障制度の基本を知ろう」
https://www.youtube.com/watch?v=zd3k9fZcxM8
講師:山下慎一(福岡大学法学部教授)
聞き手:桂鷹治(落語家)

文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」 が改訂

●文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」が改訂

文化庁は、2022年7月に公開した「文化芸術分野の適正な契約関係>構築に向けたガイドライン」について、11月からの「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(通称:フリーランス新法)施行にともない、改訂版を公開しました。

https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/94127901.html

芸団協 https://geidankyo.or.jp/

2024年11月16日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : bukankyoukai

日生劇場 第31回 舞台フォーラム2024 オペラ「連隊の娘」2024年11月12日(火)18:30~


日生劇場 第31回 舞台フォーラム2024 オペラ「連隊の娘」2024年11月12日(火)18:30~
<第31回 日生劇場舞台フォーラム2024>
進行役:白石正人 2008年/舞台美術等(舞台監督)
*本日11月12日(火)日生劇場にて舞台フォーラムが開催されました。
フォーラムの後、舞台上へあがれる機会(コロナ禍以来)も設けられました(パネリストの皆さま)。
後援:(一社)日本舞台監督協会 
OISTAT 劇場芸術国際組織日本センター
公益社団法人 劇場演出空間技術協会 他

2024年11月12日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : bukankyoukai

文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)の改訂版について

「芸術家等個人の創造環境向上に関する文化芸術団体の取組等に関するアンケート」へのガイドライン改訂版公表

11月1日「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法。以下「本法」の施行に伴い、文化庁で公表しております「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライ(検討のまとめ。以下「ガイドライン」)について同日改訂版を公表いたしました。改訂内容については、本法及び本法の関係政省令等の内容を追記するなどの形式的な改訂です。

●フリーランス・事業者間取引適正化等法に関する特設サイト(公正取引委員会)
https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/
●文化庁ガイドライン改訂版(本文)https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/pdf/94128001_02.pdf
●(ご参考)文化庁ガイドライン新旧対照表:https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/pdf/94128001_03.pdf