AFF第一次＋第二次募集の結果をご案内致します。
応募：11200件／採択率：62.71％（2021年12月10 日）

＊AFF審査状況　をクリックして御確認ください。

＊演劇緊急支援PJ事務局様のご案内より（一般社団法人 日本舞台監督協会 参画）

緊急アンケート「実演芸術の再生に向けた提言に関するアンケート」について、
芸団協様から緊急要望書を提出され、要望書、付属資料一式が
芸団協ウェブサイトにも掲載されています。https://geidankyo.or.jp/2021/11/17/1700

News
「舞台芸術公演における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第四版）」
（2021年10月21日改定）http://jpasn.net/cn1/2021-10-21.html

また、本ガイドラインの運用について「助っ人センター」（http://jpasn.net/sket/）にて個別相談を受け付けております。ご不明な点などございましたら、こちらも活用ください。

文化庁「文化芸術活動の継続支援事業」の補助金額の確定を受けた方々へ。
文化庁「文化芸術活動の継続支援事業」のマイページのログイン期限が2021年7月30日17時迄となっています。
（補助事業関係書類は事業終了後５年間の保存が必要とのこと）https://keizokushien.ntj.jac.go.jp をぜひご確認ください。

芸団協(当協会正会員団体）を通じて大阪府文化課より、コロナ禍により影響を受けている大阪府内の文化芸術活動への支援として、
府内の劇場やホール、ライブハウス、美術館などの施設で、
有料の公演や作品展示を行う方（個人や団体）を対象とした、施設使用料の補助制度を創設したとのご連絡をいただきました。
（詳細につきましては添付PDF及び下記リンクをご覧ください）

【プレスリリース】
https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=41640
【補助事業のホームページ】
https://www.pref.osaka.lg.jp/bunka/katsudoshien/index.html
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■大阪文化芸術創出事業（活動支援）補助金
・補助対象事業⇒大阪府内の施設（※）を利用して、有料の舞台公演又は作品展示を行う事業
　　　※大阪文化芸術創出事業実行委員会が登録した施設に限ります。
・補助対象者⇒文化芸術活動を業として自らの費用で主催する個人または団体　
・補助対象事業の実施期間
　　第1期：令和3年9月1日（水）から10月31日（日）まで
　　第2期：令和3年11月1日（月）から12月31日(金)まで
・補助対象経費⇒補助対象事業を行うために必要な施設の使用料
・補助対象金額
　　舞台公演：1日あたり上限50万円、最大2日分（100万円）まで　
　　作品展示：1会期あたり上限50万円まで
　　　※予算の範囲内で審査の上、決定します。
・申請期間
　　第1期：7月15日（木）から7月30日（金）まで
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ご共有の程、よろしくお願い申し上げます。

舞台監督協会　個人会員様＆賛助会員様

コロナ禍に於いて皆様に於かれましては、最大の情報入手に注力のことと察し申し上げます。

尚、職域接種について、文化庁よりの文化芸術団体へのご案内が芸団協様からあり、この間何より

優先しご案内申し上げておりましたが、本日６月２８日に文化庁内での抽選の結果、当協会は希望枠の抽選に外れた、

とのご報告がありました。大変に残念であり、かつ、折角ご応募下さいました会員様みなさまには、
心より深くお詫び申し上げます。

各自治体のワクチン接種について、其々年齢別枠にてご案内されていますので、

各自治体HPを御確認の上、ぜひ早目ご応募ご検討の程を宜しくお願いいたします。

＊文化芸術職域接種　事務局です。この度はお申込みいただきありがとうございました。
誠に申し訳ございませんが、抽選の結果、ご希望に沿うことができませんでした。
 今回接種できなかった文化芸術関係者向けの職域接種は、８月中旬以降に国立新美術館にて実施予定です。

ご案内の時期は現在調整中ですが、ご検討いただければと思います。（2021年6月28日）

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文化庁企画調整課内　文化芸術職域接種事務局
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＊６月28日報道にて、抽選の結果、78団体へ2000回のワクチン接種の準備がなされているということのようです。

政府より発表されている6月21日以降の緊急事態宣言終了後の取扱いについて、続報となります。

「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210617_2.pdf

政府より沖縄除く9都道府県の緊急事態宣言について今月20日の期限で解除し、岡山県、広島県を除く7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行することが発表されました。都道府県の「まん延防止等重点措置」の期間は、7月11日までになります。沖縄県については来月11日まで緊急事態宣言が延長されています。これに伴いコロナ対策室から事務連絡が公開されています。
舞台芸術公演（発声を伴わない）の開催制限については、以下のように制限が緩和されています。
・人数上限5,000人
・ガイドラインに従ずる範囲（舞台面から2M確保）で収容率100%（ただし、新たな手続きが必要。後述）
・21時までを目安に営業時間の短縮の要請（各自治体の判断あり、無観客は対象外）
・販売済みチケットのキャンセルは不要
※周知措置期間は6/18～20の3日間

【大阪府】今回の措置以降で、国の基準に準じ独自の制限を緩和することを発表しています。
https://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/kinkyuzitai-20210425/manenboushi-0621.html

【東京都】国の基準に準ずることを確認しています。https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/014/041/030618.pdf

各自治体により、制限の内容が異なる場合がございます。数日は情報が更新される可能性がありますので、随時最新の情報をご確認ください。

□収容率100%について
・p.7「⑥収容率の目安判断に当たっての留意事項について」、
・別紙1「感染状況に応じたイベント開催制限等について(6/17〜の取扱い)」、
・別紙4「収容率上限の目安:実績要件に係る事務手続きフロー」を合わせてお読みいただくと、必要な事務手続きを行うことでガイドラインに従ずる範囲（舞台面から2M確保）で収容率100%での公演が可能なことが明記されています。必要な事務手続きは、別紙4にまとめられており、1,000人以上と1,000人以下で、フローが異なります。いづれの規模の公演でも、以下の書類を用意する必要があります。「実績疎明資料」「チェックリスト」「結果報告資料」※こちらの資料は、様式が準備されているようです。1,000人以上の場合は、上記の自治体へ提出が義務付けられており、1,000人以下の場合はHP等で公表し、1年間保管することになっています。また、問題が生じた場合は、一定期間当該アーティスト等の公演について、収容率100%基準を適用しない、という制限も設けられています。詳細は、別紙4をご覧ください。新たな情報がありましたらおってお知らせいたします。各地で独自制限を行うなどの情報がありましたら、事務局までお寄せください。改めて公演主催者におかれましては、業種別ガイドラインによる対策を順守の上、より強い対策を心がけていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。賛同団体のみなさまには、各加盟団体さまへも共有いただければと思います。
※このメーリングリストは、「賛同団体」のみなさんに送信されています。

Japan Performing Arts Solidarity Network（JPASN）

n.net/