SCAPR(実演家権利管理団体協議会)からの声明について

2022.03.09

SCAPR(実演家権利管理団体協議会)がロシアのウクライナ侵攻に対し声明を発表

 2022年3月7日、SCAPR(実演家権利管理団体協議会)理事会が、ロシアのウクライナ侵攻に対し声明を発表しました。原文及び和訳は以下の通りです。芸団協CPRAは、実演家をはじめ人々の生活が脅かされることのないよう、この戦禍が一日も早く終息し、安寧の日々が訪れることを願います。


<原文>SCAPR Board statement on the invasion of Ukraine by Russia.

SCAPR, the Societies Council for the Collective Management of Performers Rights, strongly condemns the invasion of Ukraine by Russia which goes against international law and threatens peace and democracy in Europe and beyond.

During this dramatic time, our thoughts go to the citizens of Ukraine and notably our colleagues from ULCRR that are trying to safeguard their lives and those of their families, but also standing against the aggressor.

SCAPR Board would like to thank all individual initiatives made by its members and their employees to help and host Ukrainian people during this terrible time.

SCAPR Board has also decided to provide support and assistance to the refugees through donations to 3 organisations:

– The Polish Humanitarian Action
– The International Committee of the Red Cross

The United Nations High Commissioner for Refugees

SCAPR invites all its members to support these organisations as well as any other ones they consider legitimate in their respective countries.

Being an international federation of Collective Management Organisations, with members from various countries, SCAPR Board has decided to suspend its Russian member with immediate effect. We will discuss their exclusion at our next General Assembly in June 2022. In the meantime, we invite SCAPR members to suspend their activity with them too.

We are resolute in our support for a free and independent Ukraine and condemn unreservedly the attacks and invasion orchestrated by the Putin regime.


<和訳>ロシアのウクライナ侵攻に対するSCAPR理事会声明

 SCAPRは、国際法に反し、欧州等の平和と民主主義を脅かすロシアのウクライナ侵攻を強く非難する。

 この激変のなか、我々の想いは、自身及び家族の命を守り、かつ侵略者に立ち向かおうとしているウクライナ市民、とりわけ我々の仲間であるULCRR(ウクライナ著作権・著作隣接権連盟)とともにある。

 SCAPR理事会はこの悲惨な時期における会員団体及びその職員によるウクライナの人々への支援の取組みに感謝したい。

 SCAPR理事会はまた、以下三団体への寄付を通じた避難民への支援を決定した。

The Polish Humanitarian Action(ポーランド人道活動)

 The International Committee of the Red Cross (赤十字国際委員会)

– The United Nations High Commissioner for Refugees(国連難民高等弁務官事務所)

 SCAPRは全会員団体に対し、これらの団体及び各国の然るべき団体に対する支援を求める。

 様々な国の会員を擁する集中管理団体の国際組織として、SCAPR理事会はロシア会員団体の団体資格即時停止を決定した。また2022年6月の総会において、その除名を審議する予定である。それまでの間、SCAPR会員団体に対しては、ロシア会員団体との活動の停止を求める。

 我々は自由で独立したウクライナを断固支持しプーチン体制による組織的な攻撃及び侵攻を無条件に非難する。


SCAPRについて:

 国際的な実演家の権利保護のため、実演家の権利を管理する団体間の協定締結を推進するために設立された民間の国際組織で、2022年3月8日現在、41か国56団体が会員となっている。芸団協CPRAは1998年に正会員として加入している。
*当舞台監督協会は芸団協の正会員です。

2022年3月11日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : bukankyoukai

時空を超える旅ー舞台ーへようこそ 2022年3月20日(日)/ 21日(月・祝)

 

時空を超える旅ー舞台ーへようこそ
馬場ひかり 1980年/舞踊・現代舞踊(文化庁海外研修員)
二見一幸・田保知里 1993年/舞踊・モダンダンス(文化庁海外研修員)
宮本舞 2004 年/舞踊・モダンダンス(文化庁海外研修員)

公演日:2022年3月20日(日)・21日(月・祝)
会場:東京芸術劇場 プレイハウス
舞台監督:田中英世(当協会理事)

「実演芸術の再生に向けた提言に関するアンケート」分析結果公表(2022.2.17)

「実演芸術の再生に向けた提言に関するアンケート」分析結果を公開

芸団協では、2021年10月20日~11月1日にかけて、実演家などの個人、芸術団体・事業者などの団体を対象とした緊急調査「実演芸術の再生に向けた提言に関するアンケート」を実施しました。12月末に公開した報告書に加えて、分析結果を公開しました。芸団協ウェブサイトよりご覧いただけます。

https://geidankyo.or.jp/archives/1856

東京都生活文化局文化振興部 新文化戦略に関する アンケート]調査へのご協力のお願い

新文化戦略に関するアンケート調査へのご協力のお願い    <2022 年1月 東京都生活文化局文化振興部>

東京都では、2021 年度中に「東京文化戦略2030~芸術文化で躍動する都市東京を目指して~」を策定
予定で、このなかで、以下の4 つの戦略を掲げています。これらの戦略の記載事項に関する、東京の現在
の状況の把握や、各種政策の効果などのモニタリングのため、アーティストや芸術文化関連従事者、芸術
文化団体の皆様を対象としたアンケートへのご協力をお願いします。

東京文化戦略2030(案)~芸術文化で躍動する都市東京を目指して~ ※2021 年12 月時点案
・戦略1:誰もが芸術文化に身近に触れられる環境を整え、人々の幸せに寄与する
~人々のウェルビーイングの実現に貢献する~
・戦略2:芸術文化の力で、人々に喜び、感動、新たな価値の発見をもたらす
~人々をインスパイアする~
・戦略3:国内外のアートシーンの中心として、世界を魅了する創造性を生み出す
~芸術文化のハブ機能を強化する~
・戦略4:アーティストや芸術文化団体等が継続的に活動できる仕組みをつくる
~持続性のある芸術文化エコシステムを構築する~

【対象者】都内に居住、都内で作品創作・練習、都内を主な作品の発表場所としているアーティストや芸
術文化関連従事者、芸術文化団体(除く公共の劇場・ホール等)の皆様
【回答方法】 次のウェブサイトにアクセスの上、回答してください。
<URL> https://questant.jp/q/tokyoculture

回答期限は、2月7日(月)までです。
【本件に関する問合せ先】東京都生活文化局文化振興部企画調整課(担当:森口、釜本)
電話:03-5388-3151(土日祝を除く)

【芸団協よりお知らせ】「劇場法10年連続シンポジウム」他

【芸団協よりお知らせ】

/劇音協主催「劇場法10年連続シンポジウム」1/21開催〈後援〉
「劇場、音楽堂等連絡協議会」(略称:劇音協)は、自主事業や専門人材育成、共同制作、助成制度などについての情報共有や連携推進を目的に、公立・民間の垣根を越えた日本各地の劇場・音楽堂等の集まりです。2012年の「劇場,音楽堂等の活性化に関する法律(劇場法)」の制定から、2022年で10年。未曾有のコロナ禍を経たいま、各界をリードする登壇者を招いて連続シンポジウムを開催します。2021年11月に「第1回(その1)」として、演劇・ダンスを中心とする劇場・音楽堂等の事例発表と、公開ディスカッションを実施。 1月21日には、「第1回(その2)」として、音楽活動を中心とする劇場・音楽堂等の事例発表と公開ディスカッションを行います。あわせて、石田麻子氏(昭和音楽大学教授・学長補佐)による基調講演も。詳細は、劇音協ウェブサイトをご覧ください。https://bit.ly/33e9QbR

〈第1回シンポジウム(その2)〉
【テーマ】劇場法の制定から現在まで~全国各地の劇場法の成果と検証~音楽堂編
【日時】2022年1月21日(金)13:10~16:30
【参加方法】劇音協YouTubeチャンネルによるオンライン配信(申込不要)https://www.youtube.com/channel/UCX0KditDXGRPCFnzqDvFDcw/featured

【プログラム(予定)】
・基調講演 石田麻子氏(昭和音楽大学教授・学長補佐)
「劇場,音楽堂等の活性化に関する法律」制定から10年にあたり今後を展望する~『芸術文化助成の考え方』の読み解き、「劇場圏」の概念提示
・全国の劇場・音楽堂等から事例報告 ミューザ川崎シンフォニーホール 石川県立音楽堂 滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール
・公開ディスカッション:連携強化に向けた意見交換と議論
モデレーター:石田麻子氏(昭和音楽大学教授・学長補佐)
【主催・お問合せ】劇場、音楽堂等連絡協議会
【共催】公益社団法人全国公立文化施設協会
【協力】公益社団法人日本芸能実演家団体協議会/公共劇場舞台技術者連絡会

/芸術文化振興基金「文化芸術復興創造基金 ご寄付による支援事業」募集(締切1/26)

独立行政法人日本芸術文化振興会が2029年5月に創設した「文化芸術復興創造基金」への寄附金を原資とした助成事業の募集が開始されました。新型コロナウイルス感染症の影響により、長期にわたる活動中止等に見舞われ、財政的に非常に厳しい状況にある文化芸術団体の運営を支援します。詳細は、下記URLより募集案内をご確認ください。https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/grant/applicant/download09.html

申請期間】2022年1月17日(月)~1月26日(水)17時
【申請条件等】・文化芸術活動を目的とする団体であること
・団体の活動分野:音楽、舞踊、演劇、伝統芸能・大衆芸能、美術、映画
・令和4(2022)年1月1日時点で、申請する団体として2年以上の文化芸術活動の実績があること

【助成の特徴】
令和3(2021)年4月1日~令和4(2022)年5月31日の期間に支出する(した)団体の運営費の一部を助成
【問合せ先】独立行政法人日本芸術文化振興会 基金部 企画調査課
TEL:03-3265-6302(土日を除く10時~17時)

芸団協「実演芸術の再生に向けた提言に関するアンケート」 報告書 を公開

芸団協「実演芸術の再生に向けた提言に関するアンケート」 報告書 を公開  2021年12月27日

芸団協では、2021年10月20日~11月1日にかけて、実演家などの個人、芸術団体・事業者などの団体を対象とした緊急アンケート調査を行いました。このたび、本アンケート調査の報告書を公開しました。
「実演芸術の再生に向けた提言に関するアンケート」 報告書(PDF)(1.5MB) 

 

文化庁が『文化芸術活動における契約関係についてのアンケート』を開始しました。

この度、文化庁が『文化芸術活動における契約関係についてのアンケート』を開始しました。

文化庁では現在、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」を設置し、文化芸術の担い手である芸術家等が安心・安全な環境で業務に従事できるよう、適正な契約関係の構築に向けた検討を進めており、今回のアンケートは、同会議での議論の参考とするため現場における契約関係の実態を把握するとともに、今後の施策等に活用することを目的としているとのことです。

【期 間】:12月27日(月)23:59まで
【内 容】:契約関係において生じている課題・問題点や契約に関する実態など
【対象者】:文化芸術分野において、個人で活動している芸術家等

※「文化芸術活動」とは,ここでは文学,音楽,演劇,舞踊,美術,写真,デザイン,映画,マンガ,アニメーション,伝統芸能,大衆芸能,生活文化・国民娯楽などの分野における活動をいいます。
※「個人で活動している」とは,個人事業主やいわゆるフリーランスとして仕事をされる方をいいます。(アルバイトやパートを含む雇用契約の下で働く方は除きます。)
※「芸術家等」とは,文化芸術基本法第16条に定める以下の方をいいます。
①文化芸術に関する創造的活動を行う者②伝統芸能の伝承者

③文化財等の保存及び活用に関する専門的知識及び技能を有する者

④文化芸術活動に関する企画又は制作を行う者

⑤文化芸術活動に関する技術者

⑥文化施設の管理及び運営を行う者

⑦その他の文化芸術を担う者

<回答ページ>https://pf.mext.go.jp/admission/page-28161.html

<担当>文化庁文化経済・国際課 文化芸術活動基盤強化室 電話:03-5253-4111(内線:3120)※受付時間:10:00~18:00

以上、ご関係者様へ周知いただけますと幸いです (芸団協事務局)

 

2021年12月22日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : bukankyoukai

AFF 第1次+第二次募集進捗情報 (12月10日現在)

AFF第一次+第二次募集の結果をご案内致します。
応募:11200件/採択率:62.71%(2021年12月10 日)

AFF審査状況 をクリックして御確認ください。

*演劇緊急支援PJ事務局様のご案内より(一般社団法人 日本舞台監督協会 参画)

「実演芸術の再生に向けた提言に関するアンケート」について<芸団協様>

緊急アンケート「実演芸術の再生に向けた提言に関するアンケート」について、
芸団協様から緊急要望書を提出され、要望書、付属資料一式が
芸団協ウェブサイトにも掲載されています。https://geidankyo.or.jp/2021/11/17/1700