1)第11回「芸能実演家・スタッフの活動と生活実態調査」結果速報を公開
2)芸術家のための社会保障に関する研究 2024年度アメリカ調査報告書を公開
3)芸団協提言「芸術にはホームが必要だ！」を公開
●第11回「芸能実演家・スタッフの活動と生活実態調査」結果速報を公開
芸団協が1974年から5年ごとに実施している「実態調査」は、2024年度に
50年目、第11回アンケートを実施しました。俳優、声優、歌手、演奏家、
舞踊家、落語家などの実演家や、音響、照明、舞台監督などのスタッフ、
演出家、制作者など、多様な会員組織を正会員に持つ芸団協ならではの調査です。
50年にわたる実態調査のなかでも、第10回（2019年度）から第11回
（2024年度）の5年間は異質と言えます。新型コロナウイルスの影響は
言うまでもありませんが、2021年に労災保険特別加入制度の対象に芸能
関係作業従事者が加わり、2023年にはインボイス制度が開始、2024年には
フリーランス法が施行されるなど、社会的な変化もありました。これらが
芸能活動に及ぼす影響も把握できるよう調査内容を検討しました。
結果速報は、「実演家編」「スタッフ編」それぞれにまとめています。
さらに実演家編は、「伝統演劇」「現代演劇」「邦楽・伝統音楽」
「洋楽・現代音楽」「邦舞」「洋舞など」「演芸」「メディアなど」
「演出・制作・その他」のジャンル別集計も示しています。
ご自身の活動ジャンルの結果、他ジャンルとの比較など、ぜひご覧ください。
https://geidankyo.or.jp/archives/5054
調査の意義を理解し、責任と使命感を持って、対象者の抽出やアンケート案内の送付、
周知にご協力いただいた芸団協正会員団体の皆様、そしてご回答くださった皆様、
あらためてご協力に感謝申し上げます。
●芸術家のための社会保障に関する研究 2024年度アメリカ調査報告書を公開
新型コロナウイルス感染症拡大によって、実演家、スタッフは、平時から
補償のない不安定な活動基盤に置かれている状況が明るみになりました。
芸団協では、これをあらためて社会課題として捉え、日本における制度の
あり方を研究すべく、2022年に「芸術家の社会保障等に関する研究会」を立ち上げました。
これまで、芸術家のための制度をもつ3カ国 ― フランス、ドイツ、韓国 ―
について、そして日本の現行の社会保障制度について、調査を実施。
2024年度は、アメリカに焦点を当て、労働組合など民間による取組の調査も行い、報告書を発行しました。
「アメリカ実演家の社会保障・互助制度の調査研究」報告書のPDF版は、
芸団協ウェブサイトからご覧いただけます。
https://geidankyo.or.jp/archives/5089
●芸団協提言「芸術にはホームが必要だ！」を公開
芸団協では、提言「芸術にはホームが必要だ！」をまとめました。
国立劇場再整備をはじめ、近年中に首都圏近郊の多くの劇場・ホールが
改修・休館に入ります。伝統芸能のみならず、実演芸術全体に及ぼされる影響は計り知れません。
これを受けて、全国の劇場・音楽堂等の創造拠点を「ホーム」として活用し、
地域の魅力向上、地方創生に寄与すべく、提言をまとめました。
芸術家・芸術団体と、全国の劇場・音楽堂等やホールとの連携づくりを促進する施策と、
芸術団体への創造活動及び劇場・音楽堂等の維持継続のために、
長期的視点に立った計画的かつ継続的な予算・税制などの措置について要望をまとめています。
全文（PDF）は、芸団協ウェブサイトに掲載しています。
https://geidankyo.or.jp/archives/5122
