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★芸団協メールニュース★  512［2024.05.15］
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【お知らせ】
・芸団協「芸術家の社会保障に関する研究」がNHKで報道されました
【耳ヨリ】
・EPAD 2024年度セレクション作品募集（応募締切：5/27）
・文化庁「文化芸術活動における適正な契約関係構築等の現状把握に関
するアンケート」（回答締切：6/5）
・「舞台芸術におけるハラスメント防止ガイドブック」公開


─── 【お知らせ】  ─────────────────────
●芸団協「芸術家の社会保障に関する研究」がNHKで報道されました

芸団協では、コロナ禍をきっかけに、あらためて芸術家等の働き方の特徴をふまえた社会保障のあり方を検討すべく、2022年度に「芸術家の
社会保障等に関する研究会」を立ち上げ、調査・研究を続けています。この研究について、NHK総合「午後LIVEニュースーン」にて、5月
10日（金）17時台（17:12頃に放送）でニュースに取り上げられました。
NHKプラスでは、5月17日（金）18時まで視聴可能です。https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2024051027343
また、ニュース記事（テキスト）は、下記URLでもご覧いただけます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240510/k10014445611000.html

芸団協の社会保障研究については、芸団協ウェブサイトをご覧ください。
https://geidankyo.or.jp/business/safety.html

─── 【耳ヨリ】  ─────────────────────
●EPAD 2024年度セレクション作品募集（応募締切：5/27）

EPAD（舞台芸術アーカイブ＋デジタルシアター）では、令和5年度補正予算 文化芸術振興費補助金 
人材育成・収益化に向けた舞台芸術デジタルアーカイブ化推進支事業の採択を受けて、舞台芸術の映像
を募集しています。要件を満たした作品を対象に、有識者の審査のもと収集作品を決定しEPADおよび
指定の団体にてアーカイブ所蔵します。さらに広く、公開を目指す作品については、EPADにて必要な
権利処理のサポートを行うほか、収録の補助も実施されます。詳細は、下記URLをご確認ください。
https://epad.jp/news/2024042301/

【エントリー受付締切】2024年5月27日（月）17:00
【エントリー団体の条件】
・映像の権利を有する団体または個人であること
・本事業及び要件を充分に理解し、納品や必要な情報の提供、広報活動
に積極的に協力できること
・採択後、7月9日（火）18:00～の説明会（オンライン）に出席できること
【問合せ】EPAD事務局　info@epad.terrada.co.jp　
　件名を「EPAD2024年度セレクション作品募集　問い合わせ」としてください

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●文化庁「文化芸術活動における適正な契約関係構築等の現状把握に関
するアンケート」（回答締切：6/5）

　文化庁が2022年7月に「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向け
たガイドライン（検討のまとめ）」を公表してから2年を迎えます。
また、本年11月1日には「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関
する法律」（通称：フリーランス新法）が施行される予定です。
こうした状況を鑑み、文化庁では、文化芸術分野で活動する方々の事業
環境が改善されているのか、実態を把握し今後の施策等に活用するため、
アンケートを実施しています。
対象となる方はぜひご協力ください。

【対象】
文学、音楽、演劇、舞踊、美術、写真、デザイン、映画、マンガ、アニ
メーション、伝統芸能、大衆芸能、生活文化・国民娯楽などの文化芸術
分野において、個人で活動している芸術家等
（アルバイト、パートを含む雇用契約の下で働く方は除く）
【回答期限】
2024年6月5日（水）12:00締切
【回答方法】
下記URLのアンケートフォームよりご回答ください。
https://forms.office.com/r/k2188ifZkA
※ガイドラインに関連して、芸団協も2022年度に「芸術家等実務研修
会」事業を文化庁より受託し、おもに芸術団体・実演家に向けて、権利
や出演契約に関する動画・テキスト教材を作成、公開しています。
https://geidankyo.or.jp/business/training.html

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●「舞台芸術におけるハラスメント防止ガイドブック」公開

　緊急事態舞台芸術ネットワークが、「舞台芸術におけるハラスメント
防止ガイドブック（ver1.0）」を公開しました。
興行を企画立案し、座組を組織する立場の主催者（プロデューサー、
制作者、劇場職員、企画制作会社職員、劇団員など）が、創作現場での
ハラスメントを防止し、より良い創造環境を作る際に活用されることを
目指しています。
https://jpasn.net/cn1/202405131.html