一般社団法人 日本舞台監督協会のご案内

一般社団法人 日本舞台監督協会 (JAPAN ASSOCIATION of STAGE MANAGER, PRODUCTION MANAGER, and TECHNICAL DIRECTOR ) とは
当法人は、舞台芸術の各分野で舞台監督の仕事に従事する人達の自主的な集まりとして、相互の親睦と協力をはかると共に、日本における舞台監督の社会的、経済的、芸術的地位の確立と、会員の技術向上ならびに福利厚生の充実をはかり、併せて関連諸団体との連携を深め、日本の舞台芸術の発展と国際交流に寄与することを目的とする。

沿革:
1972年に舞踊やバレエの舞台監督を中心に「日本舞台監督者協会」(初代会長 田中好道)が、1974年には主に演劇の舞台監督を中心に「舞台監督協会」(初代会長 水品春樹)が、相次いで礎となる協会を結成しました。
その後、舞台監督を取り巻く状況は時代の進展と共に解決すべき切実な課題が増大してまいり、1999年5月にお互い抱えている課題を話し合い、労災問題、契約書、著作権、資格認定問題等、当面する重大な課題について、一つの組織にまとまり、より大きな力となって取り組んでいこうということで認識の一致を見ました。2000年4月「日本舞台監督協会」を設立。
2017年8月「一般社団法人 日本舞台監督協会」設立登記。会員数206名(2019年12月末現在)

目的:
1)内外の舞台芸術活動についての調査研究、及び情報の交換。
2)
舞台監督の仕事に対する理解を深め、広めるためにフォーラム、研修等の企画、実施。
3)
会報の発行。
4)
その他、当法人の目的を達成するために必要な事業。

新進芸術家海外研修制度
文化庁の新進芸術家海外研修員を希望する「舞台監督」を応援しています。
なお、この海外研修員制度は、文化庁による書類選考、面接を経て決められます。
協会は文化庁の「舞台美術等」分野の「舞台監督」の専門内容
に属し、350日間、80日間他の研修があります。

令和7年度新進芸術家海外研修員が発表されました。(NEW)

◆令和7年度新進芸術家海外研修制度の募集
*応募書類等提出期限:令和6年8月15日(木)*終了しました。
*事務局HP(募集案内等掲載)http://www.zaikenbunka.go.jp/
*文化庁HPhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/shinshin/kenshu/
⇒芸術団体に対する応募書類(推薦状)等が無くなり文化庁事務局にて受付となります。

発行物

  • 協会手帳(年一回発行)
  • 会員住所録(年一回発行)
  • 協会ニュース(適宜発行)*メール短信ご案内
  • 会員データ更新(随時)
  • 「日本舞台監督協会」会報(年ニ回発行)


会費 入会金 ¥5,000/年会費 個人会員¥10,000/賛助会員(法人)¥20,000(1口)

お知らせ

【芸団協よりお知らせ】「劇場法10年連続シンポジウム」他

【芸団協よりお知らせ】

/劇音協主催「劇場法10年連続シンポジウム」1/21開催〈後援〉
「劇場、音楽堂等連絡協議会」(略称:劇音協)は、自主事業や専門人材育成、共同制作、助成制度などについての情報共有や連携推進を目的に、公立・民間の垣根を越えた日本各地の劇場・音楽堂等の集まりです。2012年の「劇場,音楽堂等の活性化に関する法律(劇場法)」の制定から、2022年で10年。未曾有のコロナ禍を経たいま、各界をリードする登壇者を招いて連続シンポジウムを開催します。2021年11月に「第1回(その1)」として、演劇・ダンスを中心とする劇場・音楽堂等の事例発表と、公開ディスカッションを実施。 1月21日には、「第1回(その2)」として、音楽活動を中心とする劇場・音楽堂等の事例発表と公開ディスカッションを行います。あわせて、石田麻子氏(昭和音楽大学教授・学長補佐)による基調講演も。詳細は、劇音協ウェブサイトをご覧ください。https://bit.ly/33e9QbR

〈第1回シンポジウム(その2)〉
【テーマ】劇場法の制定から現在まで~全国各地の劇場法の成果と検証~音楽堂編
【日時】2022年1月21日(金)13:10~16:30
【参加方法】劇音協YouTubeチャンネルによるオンライン配信(申込不要)https://www.youtube.com/channel/UCX0KditDXGRPCFnzqDvFDcw/featured

【プログラム(予定)】
・基調講演 石田麻子氏(昭和音楽大学教授・学長補佐)
「劇場,音楽堂等の活性化に関する法律」制定から10年にあたり今後を展望する~『芸術文化助成の考え方』の読み解き、「劇場圏」の概念提示
・全国の劇場・音楽堂等から事例報告 ミューザ川崎シンフォニーホール 石川県立音楽堂 滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール
・公開ディスカッション:連携強化に向けた意見交換と議論
モデレーター:石田麻子氏(昭和音楽大学教授・学長補佐)
【主催・お問合せ】劇場、音楽堂等連絡協議会
【共催】公益社団法人全国公立文化施設協会
【協力】公益社団法人日本芸能実演家団体協議会/公共劇場舞台技術者連絡会

/芸術文化振興基金「文化芸術復興創造基金 ご寄付による支援事業」募集(締切1/26)

独立行政法人日本芸術文化振興会が2029年5月に創設した「文化芸術復興創造基金」への寄附金を原資とした助成事業の募集が開始されました。新型コロナウイルス感染症の影響により、長期にわたる活動中止等に見舞われ、財政的に非常に厳しい状況にある文化芸術団体の運営を支援します。詳細は、下記URLより募集案内をご確認ください。https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/grant/applicant/download09.html

申請期間】2022年1月17日(月)~1月26日(水)17時
【申請条件等】・文化芸術活動を目的とする団体であること
・団体の活動分野:音楽、舞踊、演劇、伝統芸能・大衆芸能、美術、映画
・令和4(2022)年1月1日時点で、申請する団体として2年以上の文化芸術活動の実績があること

【助成の特徴】
令和3(2021)年4月1日~令和4(2022)年5月31日の期間に支出する(した)団体の運営費の一部を助成
【問合せ先】独立行政法人日本芸術文化振興会 基金部 企画調査課
TEL:03-3265-6302(土日を除く10時~17時)

芸団協「実演芸術の再生に向けた提言に関するアンケート」 報告書 を公開

芸団協「実演芸術の再生に向けた提言に関するアンケート」 報告書 を公開  2021年12月27日

芸団協では、2021年10月20日~11月1日にかけて、実演家などの個人、芸術団体・事業者などの団体を対象とした緊急アンケート調査を行いました。このたび、本アンケート調査の報告書を公開しました。
「実演芸術の再生に向けた提言に関するアンケート」 報告書(PDF)(1.5MB) 

 

文化庁が『文化芸術活動における契約関係についてのアンケート』を開始しました。

この度、文化庁が『文化芸術活動における契約関係についてのアンケート』を開始しました。

文化庁では現在、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」を設置し、文化芸術の担い手である芸術家等が安心・安全な環境で業務に従事できるよう、適正な契約関係の構築に向けた検討を進めており、今回のアンケートは、同会議での議論の参考とするため現場における契約関係の実態を把握するとともに、今後の施策等に活用することを目的としているとのことです。

【期 間】:12月27日(月)23:59まで
【内 容】:契約関係において生じている課題・問題点や契約に関する実態など
【対象者】:文化芸術分野において、個人で活動している芸術家等

※「文化芸術活動」とは,ここでは文学,音楽,演劇,舞踊,美術,写真,デザイン,映画,マンガ,アニメーション,伝統芸能,大衆芸能,生活文化・国民娯楽などの分野における活動をいいます。
※「個人で活動している」とは,個人事業主やいわゆるフリーランスとして仕事をされる方をいいます。(アルバイトやパートを含む雇用契約の下で働く方は除きます。)
※「芸術家等」とは,文化芸術基本法第16条に定める以下の方をいいます。
①文化芸術に関する創造的活動を行う者②伝統芸能の伝承者

③文化財等の保存及び活用に関する専門的知識及び技能を有する者

④文化芸術活動に関する企画又は制作を行う者

⑤文化芸術活動に関する技術者

⑥文化施設の管理及び運営を行う者

⑦その他の文化芸術を担う者

<回答ページ>https://pf.mext.go.jp/admission/page-28161.html

<担当>文化庁文化経済・国際課 文化芸術活動基盤強化室 電話:03-5253-4111(内線:3120)※受付時間:10:00~18:00

以上、ご関係者様へ周知いただけますと幸いです (芸団協事務局)

 

2021年12月22日 | カテゴリー : お知らせ | 投稿者 : bukankyoukai

AFF 第1次+第二次募集進捗情報 (12月10日現在)

AFF第一次+第二次募集の結果をご案内致します。
応募:11200件/採択率:62.71%(2021年12月10 日)

AFF審査状況 をクリックして御確認ください。

*演劇緊急支援PJ事務局様のご案内より(一般社団法人 日本舞台監督協会 参画)