一般社団法人日本舞台監督協会のご案内

一般社団法人　日本舞台監督協会 (JAPAN ASSOCIATION of STAGE MANAGER, PRODUCTION MANAGER, and TECHNICAL DIRECTOR ) とは
当法人は、舞台芸術の各分野で舞台監督の仕事に従事する人達の自主的な集まりとして、相互の親睦と協力をはかると共に、日本における舞台監督の社会的、経済的、芸術的地位の確立と、会員の技術向上ならびに福利厚生の充実をはかり、併せて関連諸団体との連携を深め、日本の舞台芸術の発展と国際交流に寄与することを目的とする。

沿革：
1972年に舞踊やバレエの舞台監督を中心に「日本舞台監督者協会」（初代会長　田中好道）が、1974年には主に演劇の舞台監督を中心に「舞台監督協会」（初代会長　水品春樹）が、相次いで礎となる協会を結成しました。
その後、舞台監督を取り巻く状況は時代の進展と共に解決すべき切実な課題が増大してまいり、1999年5月にお互い抱えている課題を話し合い、労災問題、契約書、著作権、資格認定問題等、当面する重大な課題について、一つの組織にまとまり、より大きな力となって取り組んでいこうということで認識の一致を見ました。2000年４月「日本舞台監督協会」を設立。
2017年８月「一般社団法人日本舞台監督協会」設立登記。会員数約180名(2024年12月末現在)

目的：
１）内外の舞台芸術活動についての調査研究、及び情報の交換。
２）舞台監督の仕事に対する理解を深め、広めるためにフォーラム、研修等の企画、実施。
３）会報の発行。
４）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業。

協会手帳（年一回発行）
会員住所録（年一回発行）
協会ニュース（適宜発行）＊メール短信ご案内
会員データ更新(随時）
「日本舞台監督協会」会報（年ニ回発行）

会費　入会金　￥5,000／年会費　個人会員￥10,000／賛助会員（法人）￥20,000（1口）

＊新進芸術家海外研修制度　のご案内
文化庁の新進芸術家海外研修員を希望する「舞台監督」を応援しています。
この海外研修員制度は、文化庁による書類選考、面接を経て決められます。
協会は文化庁の「舞台美術等」分野の「舞台監督」の専門内容に属し、350日間、80日間他の研修があります
▼New!! 令和8年度の募集開始。
応募書類等提出期限：令和７年８月１日(金)日本時間　必着
◇事務局HP(募集案内等掲載)：http://www.zaikenbunka.go.jp/
◇文化庁HP : https://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/shinshin/kenshu/
＊令和7年度の新芸術家海外研修生のご案内

お知らせ

文化芸術職域接種事務局からのご報告（2021年6月28日）

舞台監督協会　個人会員様＆賛助会員様

コロナ禍に於いて皆様に於かれましては、最大の情報入手に注力のことと察し申し上げます。

尚、職域接種について、文化庁よりの文化芸術団体へのご案内が芸団協様からあり、この間何より

優先しご案内申し上げておりましたが、本日６月２８日に文化庁内での抽選の結果、当協会は希望枠の抽選に外れた、

とのご報告がありました。大変に残念であり、かつ、折角ご応募下さいました会員様みなさまには、
心より深くお詫び申し上げます。

各自治体のワクチン接種について、其々年齢別枠にてご案内されていますので、

各自治体HPを御確認の上、ぜひ早目ご応募ご検討の程を宜しくお願いいたします。

＊文化芸術職域接種　事務局です。この度はお申込みいただきありがとうございました。
誠に申し訳ございませんが、抽選の結果、ご希望に沿うことができませんでした。
 今回接種できなかった文化芸術関係者向けの職域接種は、８月中旬以降に国立新美術館にて実施予定です。

ご案内の時期は現在調整中ですが、ご検討いただければと思います。（2021年6月28日）

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文化庁企画調整課内　文化芸術職域接種事務局
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＊６月28日報道にて、抽選の結果、78団体へ2000回のワクチン接種の準備がなされているということのようです。

緊急事態舞台芸術ネットワークからの賛同団体へのご案内について

政府より発表されている6月21日以降の緊急事態宣言終了後の取扱いについて、続報となります。

「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210617_2.pdf

政府より沖縄除く9都道府県の緊急事態宣言について今月20日の期限で解除し、岡山県、広島県を除く7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行することが発表されました。都道府県の「まん延防止等重点措置」の期間は、7月11日までになります。沖縄県については来月11日まで緊急事態宣言が延長されています。これに伴いコロナ対策室から事務連絡が公開されています。
舞台芸術公演（発声を伴わない）の開催制限については、以下のように制限が緩和されています。
・人数上限5,000人
・ガイドラインに従ずる範囲（舞台面から2M確保）で収容率100%（ただし、新たな手続きが必要。後述）
・21時までを目安に営業時間の短縮の要請（各自治体の判断あり、無観客は対象外）
・販売済みチケットのキャンセルは不要
※周知措置期間は6/18～20の3日間

【大阪府】今回の措置以降で、国の基準に準じ独自の制限を緩和することを発表しています。
https://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/kinkyuzitai-20210425/manenboushi-0621.html

【東京都】国の基準に準ずることを確認しています。https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/014/041/030618.pdf

各自治体により、制限の内容が異なる場合がございます。数日は情報が更新される可能性がありますので、随時最新の情報をご確認ください。

□収容率100%について
・p.7「⑥収容率の目安判断に当たっての留意事項について」、
・別紙1「感染状況に応じたイベント開催制限等について(6/17〜の取扱い)」、
・別紙4「収容率上限の目安:実績要件に係る事務手続きフロー」を合わせてお読みいただくと、必要な事務手続きを行うことでガイドラインに従ずる範囲（舞台面から2M確保）で収容率100%での公演が可能なことが明記されています。必要な事務手続きは、別紙4にまとめられており、1,000人以上と1,000人以下で、フローが異なります。いづれの規模の公演でも、以下の書類を用意する必要があります。「実績疎明資料」「チェックリスト」「結果報告資料」※こちらの資料は、様式が準備されているようです。1,000人以上の場合は、上記の自治体へ提出が義務付けられており、1,000人以下の場合はHP等で公表し、1年間保管することになっています。また、問題が生じた場合は、一定期間当該アーティスト等の公演について、収容率100%基準を適用しない、という制限も設けられています。詳細は、別紙4をご覧ください。新たな情報がありましたらおってお知らせいたします。各地で独自制限を行うなどの情報がありましたら、事務局までお寄せください。改めて公演主催者におかれましては、業種別ガイドラインによる対策を順守の上、より強い対策を心がけていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。賛同団体のみなさまには、各加盟団体さまへも共有いただければと思います。
※このメーリングリストは、「賛同団体」のみなさんに送信されています。

Japan Performing Arts Solidarity Network（JPASN）

n.net/

文化芸術活動の継続支援事業」及び新型コロナウイルス感染拡大による影響に関するアンケート調査分析結果

文化芸術推進フォーラム　アンケート調査分析結果を公開
芸団協も構成団体のひとつである文化芸術推進フォーラムは、独立行政法人日本芸術文化振興会との共同で、「文化芸術活動の継続支援事業」の交付決定者を対象としたアンケート調査を実施しました。
この度、アンケート調査の分析結果（PDF）を、文化芸術推進フォーラムおよび芸団協ウェブサイトにて公開しました。全142ページありますが、目次からご関心がある項目だけでも、ぜひご覧ください。

「文化芸術活動の継続支援事業」及び新型コロナウイルス感染拡大による影響に関するアンケート調査　分析結果
https://geidankyo.or.jp/2021/06/18/1132/

文化芸術推進フォーラム「文化芸術振興議員連盟」総会（2021年6月9日）のご報告

2021年6月9日に「文化芸術推進フォーラム」の「文化芸術振興議員連盟」総会が開催されました。下記のように「文化芸術活動の継続支援事業」交付決定者へのアンケート結果報告（PDFご参照）のご報告と「要望１~４」が掲げられ、その内容について「文化芸術推進フォーラム」HPにて公表されていますので、ご案内申し上げます。

調査報告ダイジェスト版の発表、そして要望
文化芸術推進フォーラムでは、新型コロナウイルス感染症による文化芸術への影響を調査しています。2021年6月9日に、文化芸術振興議員連盟の総会が開催され、文化芸術推進フォーラムをはじめとする文化芸術団体へのヒアリング行われました。文化芸術推進フォーラムの大和滋事務局長からは、今年4月～5月に実施した「文化芸術活動の継続支援事業」の交付決定者を対象としたアンケートの結果もふまえて、公演・上映・展示などの活動機会の喪失や、2019年と比較した減収状況など、最新調査の結果を報告。政府の助成金などを活用しても収容観客制限などにより、依然として活動の再開・継続には厳しい現実をえました。そして、調査から明らかになった課題をもとに、直近のコロナ禍対策として「要望１」を。そしてコロナ禍だけでなく今後、心置きなく安心して文化芸術活動が行えるようになるための中長期的な展望として「要望２」「要望３」「要望４」をあげました。

要望１　「文化芸術の灯を守るため、芸術家、芸術団体へ、引き続き支援を」
➀芸術家、スタッフ等の個人へ、確定申告を減収証明とする文化芸術定額支援金を
➁文化芸術組織は、芸術団体や劇場などの業態別、事業規模別に、減収を根拠とした固定費を基礎とする支援金を
要望２　芸術家等が安心して仕事に取り組める、業界全体が支える公的な共済制度の創設を
要望３「組織の業態、規模、法人格に応じた団体への経常費を含む支援策の開発と法整備を
要望４　文化芸術の再生に向け、コロナ対応、文化芸術立国の実現に向け文化芸術省の創設を

また、文化芸術分野を代表して、音楽、映画、演劇の各ジャンルからも窮状を訴えるとともに、観客が安心して足を運ぶことができるよう、業界の努力だけでは成しえない支援を要望しました。
文化芸術推進フォーラムの発表資料（PDF版）は、下記よりご覧いただけます。
■文化芸術推進フォーラム　プレゼン資料（6/9文化芸術振興議員連盟総会）
■文化芸術推進フォーラム調査報告書〈ダイジェスト版〉

JATETフォーラム2020/21（オンラインセミナー）開催のご紹介：2021年6月1日~6月30日

JATET（公益社団法人劇場演出空間技術協会協会）設立30周年記念事業「JATETフォーラム2020/21」開催のご案内を賜りましたので、ご紹介いたします。
『演出空間における舞台技術の現状と展望』をテーマとし、基調講演と技術系5部会（建築・機構・照明・音響・映像）のオンラインセミナー（有料）です。
ご高配賜れれば幸いです。

■内容：
＊基調講演：JATETの30周年と創造型劇場の30年（創造型劇場の誕生と深化）
●建築部会：新型コロナ禍で劇場の将来は変わるのか、最先端飛沫シミュレーションを用い予測する
●機構部会：保守時コロナ対策と吊物駆動装置の変遷
●照明部会：最新照明卓の機能と将来への展望
●音響部会：舞台連絡設備アンケート結果と考察
●映像部会：劇場・舞台映像の今後
■視聴可能期間：2021年6月1日（火）10：00 ～6月30日（水）23：59
※6/3(木）・6/24（木）AM2時～8時は、システムメンテナンスのため視聴をご利用いただけません。ご了承ください。

＊視聴券販売期間：2021年5月25日（火)10：00 ～6月30日（水）18：00※5月30日（土）00:00からはクレジットカード決済のみでの販売となります。
＊料金：1コンテンツ視聴券：1,000円【1コンテンツを視聴可能期間中ご覧いただけます。
＊全コンテンツ視聴券：5,000円【全11コンテンツを視聴可能期間中ご覧いただけます。
＊詳細は、下記特設ページをご覧ください。
URL：https://jf202021.jatet.or.jp